職員が性加害受けるもNHKは異動認めずトラブル。フジテレビに続きテレビ局の問題露呈、説明不十分だとネットで批判相次ぐ

NHK職員（性別非公表）が番組出演者から性被害を受け、「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」を発症したにも関わらず、NHK側が適切な対応をしていなかったことを公表し、謝罪しました。

NHKは5日に記者会見を開き、トラブルの経緯を明かし、NHK職員のAさんが番組出演者らとの懇親会後、ある番組出演者から性被害を受けて体調を崩し、欠勤・休職に至ったとのことです。

トラブルから1年数ヶ月後に、Aさんが職場に被害を打ち明け、そして元の職場だと被害がフラッシュバックするとして、別部署で復職したいと強く求めたといいます。

それに対して人事局などの担当者が対応を協議したものの、「所属している職場に復職するのが原則」だとして特別な配慮をしなかったそうです。

Aさんの主治医やNHKの産業医も異動を提案するも受け入れられず、Aさんは復職後も繰り返し異動を求めるも認められなかったといい、異動が実現したのはトラブルから3年以上経ってからだったとのことです。

この問題は、昨年4月にAさんが労働組合を通じて、「番組出演者からの性被害により体調を崩して休職し、フラッシュバックなどもあるため、所属部局以外での復職等を希望したが聞き入れられなかった。なぜ実現されなかったのか確認したい」とNHKに申し入れたことで発覚したといい、それまでAさんの被害が人権侵害事案だと認識し、担当部局に報告した人はいなかったそうです。

そして、NHKは労働組合を通じての申し入れを受けて、昨年5月に外部弁護士らで構成の調査検討委員会を設置し、問題の調査を実施したといいます。

約1年にわたり調査が行われ、調査検討委員会は報告書でNHKの対応について、「本件被害が深刻なものであったにもかかわらず、『特段の配慮』がなされなかった。例外的な対応を認めると他の休職者などへの対応に影響が広がると懸念、前例踏襲の対応に終始した」などと指摘しています。

この調査結果を受けてNHKは人事対応などが不十分だったとして謝罪し、NHKの井上樹彦会長は、「本件被害が発生したことは痛恨であり、さらに、その後のNHKの対応により、Aさんにさらなる負担をかけ、復職まで時間を要するなど、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。NHKを代表して、当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げます。Aさんが、心身の健康を回復し、安心して働き続けられる環境を整えていきたいと考えています。私は会長として、人権・人格を尊重する方針を打ち出してきました。この方針は今後も揺らぐことはありません。本件の教訓をいかし、調査検討委員会の提言に基づいて、組織全体で、誰もが安心して働ける職場づくりを進めていきます」とのコメントを発表しています。

なお、性加害をした番組出演者の名前・性別・職業など詳細は非公表で、その人物が出演していた番組名も、個人の特定に繋がるとして明らかにしていません。

この問題に対する加害者の反応については「飲酒したため記憶がない、具体的なことは覚えていないと。もし、あったら申し訳ない」と話したといいます。

また、加害者の番組出演者に対しては「被害者との接触を避けるようにと言った。真摯な対応をすると回答を得ている」とし、現在その人物はNHKの番組に出演しておらず、トラブル当時出演していた番組もすでに終了しているとのことですが、この問題で打ち切りになったのかどうかも非公表としています。

この問題に対してネット上では、

• 起きてる事象はフジとほぼ同じ
• 加害者は誰ですか？公共放送ならきちんと公表してください
• フジと同じようなことしてるけど大丈夫か？ 関係者や文春あたりから加害者が特定されるのは時間の問題だと思うが
• NHKも落ちたな。見たくないから出演者の公表しなさい。そいつには制裁はしないのか会長さん、ガバナンスがガバガバのNHK
• 人よりなんでも組織論で押し通す、相変わらずだな。どうせ異動させたらタレントとかの加害を組織が認めたことになる、部長の面子ガーで担当者で握りつぶしたんだろ
• フジテレビと同じ構図。タレントを守り、職員を休職に追いやっている。
  受信料を国民から強制徴収する公共放送なのだから、民放のフジテレビよりも厳格な対応が必要だ。今回の報告だけで済ませるのは問題である。

などの声が上がっています。

今回明らかになった問題は、中居正広さんと元フジテレビアナウンサーの間で発生したトラブルと、その後のフジテレビの不適切な対応と重なる部分が多いとの指摘が相次いでいます。

Aさんが労働組合を通じてNHKに申し入れをしたのが昨年4月とのことから、フジテレビを巡る一連の騒動を受けてアクションを起こした可能性もあります。

調査検討委員会によると、関係者の間では事実関係とトラブルの深刻さに関して共通認識がなく、外部者による人権侵害事案が発生した場合に、相談・通報するルートが不十分で周知もされておらず、それによって担当部局にも事案を報告せず、情報共有がされていなかったとしています。

また、主治医や産業医の意見を軽視したり、同僚たちもこの問題を重く捉えることなく、それぞれの担当範囲内だけで問題を解決しようとしていたといい、総じて人権に対する意識が不足していたとしています。

そして、NHKは今日会見を行い、井上樹彦会長は局を通じてコメントを発表しましたが、深刻な被害を受けた職員に対して、長期間にわたって適切に行われなかったことへの批判が相次いでいます。

また、トラブルを起こした番組出演者について、個人の特定に繋がるとして詳細を明らかにしておらず、公共放送としての説明責任などを問う声も上がっていますが、今後週刊誌などがこの問題について詳報する可能性もあり、続報に注目したいところです。