週刊新潮が日拓グループ社長・西村拓郎が関係者恫喝報道の裏側。GMO元社員が日本ゲームカードとトラブルで裁判に発展の可能性も

タレント・神田うのさん(51)の夫で、パチンコ・金融・不動産事業などを手掛ける『日拓グループ』の社長、一般社団法人『日本遊技関連事業協会』の会長を務める西村拓郎さん(56)が、週刊誌『週刊新潮』に“恫喝”疑惑を報じられ、ネット上で物議を醸しています。

週刊新潮は【「てめえ、舐めんなよ」「土下座でもしろ。バカ野郎」チンピラ“恫喝音声”が流出した神田うの「夫（56）」】と題して、西村拓郎さんが6月3日に業界関係者のA氏を日拓本社に呼び出し、罵声を浴びせて恫喝していた疑いを報じています。

週刊新潮が入手した音声データには、西村拓郎さんがA氏に対して、「てめえ、舐めんじゃねえよ！ 下に座れ。正座しろ、コラ！ 許さねえぞ、この野郎！ 靴脱げ。お前にある意味、チャンスを与えてるんだぞ。（中略）自分の名前と電話番号書け。それと免許証出せ」「警察じゃねえから、黙秘権なんかねえぞ。土下座でもしてろ。バカ野郎」などと、怒鳴り散らす音声が録音されていたとしています。

＜↓の画像は、神田うのさんの夫・西村拓郎さん＞

西村拓郎さんから罵声を浴びせられたというA氏らが週刊新潮の取材に応じており、西村さんから「話を聞きたい」との連絡を受け、日拓本社の社長室に行ったところ、いきなり「ウソをつくな」「本当のことを言え」などと厳しく問いただされたそうで、A氏がすぐに返答ができないと「バカだな、お前は」と何度も言われ、約4時間もガン詰めされたことで途中から反論する気力を失ったと振り返っています。

その場には、パチンコホール向けのプリペイドカードシステム機器の企画・開発などを手掛ける『日本ゲームカード（NGC）』の社長・鈴木聡さん(59)も同席していたといい、鈴木さんは怒鳴ることはなかったものの、A氏に対して「詐欺事件です。（A氏も）加担したことになっちゃってる」と問い詰めたといいます。

西村拓郎さんがA氏に対して怒りをあらわにした理由、その経緯については、トラブルの事情を知る『株式会社ファストペイメント』の前社長・小松崎準さんが説明しています。

小松崎準さんは『GMOインターネットグループ』の社員だった2023年夏ごろに、A氏の紹介で西村拓郎さんと出会い、西村さんから「パチンコホールにキャッシュレスシステムを導入したい」と言われ、小松崎さんは「ウォレットの形なら可能かもしれない」と提案し、それに対して西村さんが興味を示したそうです。

その後、西村拓郎さんはパチンコ業界側の実務担当者として鈴木聡さんを小松崎準さんに紹介し、2023年11月にGMO、日本ゲームカード、A氏の三者で秘密保持契約を結んだといいます。

当初は、キャッシュレスシステムの導入にはGMOが主体的に関わる構想だったものの、GMO側で調整をした結果、同社がクレジット関連サービスを提供することは難しいと判断したそうです。

小松崎準さんは鈴木聡さんに対して、キャッシュレスシステムの導入にあたり「GMOと直接契約はできない」ことを伝えたところ、プロジェクトは進めたいとの意向を示したことで、小松崎さんはGMOを退社前の2024年にファストペイメントを設立したといいます。

今年1月には、ファストペイメントと日本ゲームカードがキャッシュレス化に向けて業務提携契約を結び、契約金は約25億円で、2032年末まで1ヶ月あたり約3,000万円をファストペイメントに支払う契約内容だったといいます。

しかし、5月にトラブルが発生したといい、鈴木聡さんが「ファストペイメントはGMO関連の子会社だと思っていたが、違うと初めて知った。騙された」と訴えたとのことです。

ファストペイメント側は、GMOと資本関係にないことを明らかにしていたそうですが、鈴木聡さんは主張を曲げることなく、ファストペイメントに対して5月分以降の開発委託費を支払わないと通告しつつも、開発業務は継続するようにと指示したそうです。

小松崎準さんによると、鈴木聡さんを通じて西村拓郎さんが激怒しているとの話を聞いていたそうですが、あくまでも仲介者である業界関係者のA氏に対して、罵声を浴びせたのは許されないとしています。

そして、小松崎準さんは最終的にGMOを辞めることとなり、日本ゲームカードに対して契約不履行による未払分を請求するため、民事訴訟の準備を進めているとのことです。

この報道を受けて、GMOインターネットグループの創業者で代表の熊谷正寿さんがX（旧ツイッター）を更新し、「西村拓郎さんは、私たちの認識としては被害者で、当グループの元パートナー（社員）が関与した、契約上のトラブルが原因でお怒りになったと理解しております。神田うのさん、西村拓郎さんには、ご心痛をおかけしていることを心よりお詫び申し上げます。」と謝罪しています。

一連のトラブルに関しては、「当グループとしても看過できない経緯があったと認識しておりますが、現在、関係当局に相談している案件であるため、個別の当事者や事実関係の詳細への言及は差し控えさせていただきます。」としています。

『GMOペイメントゲートウェイ株式会社』も声明を発表し、「当社の元従業員が、在職中に無断で別会社を設立したうえ、当該別会社が当社と関係を有するかのような説明により、日本ゲームカード株式会社との契約に至っていたことが判明いたしました。当社は事実関係を確認のうえ、就業規則に基づき、当該従業員を懲戒解雇の処分といたしました。」としています。

週刊新潮の報道やGMO側の声明を受けてネット上では、

• 人を騙しておいて、相手がキレることを想定してマイクを仕込んで行って、パワハラだと言って週刊誌に売ったってこと？ もしそうならタチ悪いね
• 仕事関係上では被害者かもしれんが、言葉遣いは反社の人と同じと感じるのはどうにかならんかったんかね。
• 会社側の言ってることが全て本当ならば、元社員が一方的に悪いってのは本人だって自覚しているハズなのに、何故に録音して、さらには週刊誌に売るのか全く理解できない
• こんなのでパワハラ訴えたもん勝ちなら、詐欺電話の相手にボロクソ言って訴えられたらパワハラになっちゃうけど。
• 元従業員はGMOペイメント在籍中に、競業のファストペイメントを起業して資本関係を偽って契約にこぎつけたなら弁解の余地もなくアウト。
  こんなの債権者集会の罵倒や怒号と同じだよ。罵られて当然。この仲介者も元従業員も完全に決済代行界隈の信頼を失った。

などの声が上がっています。

西村拓郎さんがA氏に対して恫喝したのが事実だったとすれば、これもまた問題ではあるのですが、西村さんからすると、A氏を通じて当時GMOの社員だった小松崎準さんを紹介され、それがきっかけで一連のトラブルが発生しており、A氏に騙されたという認識ということなのであれば、ブチギレ激怒するのも無理はないと同情の声も少なくありません。

気になるのは、A氏がなぜ西村拓郎さんから呼び出された際に、その場の音声を録音していたのかという点で、週刊新潮の記事ではその点については触れておらず、詳細は不明となっています。

週刊新潮がこのトラブルを報じる前の7月11日に『内外タイムス』が、【パチンコのキャッシュレス化に暗雲…日本ゲームカードがシステム開発費未払いか】と題して、日本ゲームカードがキャッシュレス化に向けて開発会社と業務提携したものの、支払いを滞納しているとの情報を独自に報じていました。

そして、この記事が出る約1ヶ月前の6月15日に、日本遊技関連事業協会の通常総会があり、西村拓郎さんが業界のキャッシュレス化システム構築にあたって、GMOグループ代表の熊谷正寿さん、決済代行事業を手掛けるGMOペイメントゲートウェイの担当者と会談し、西村さんと旧知の間柄という熊谷さんが「パチンコ業界に恩返しができるなら、グループをあげて協力する」との意向を示し、そして2027年12月末までにシステムを完成させる確約を得たと発表しました。

こうしてファストペイメントが手掛ける予定だったキャッシュレスシステム開発は、GMOが担当する形になっており、こうしたトラブルが背景にあって週刊新潮に情報をリークした可能性が考えられます。

ただ、詳細が不明な点が多々あるため、現時点では何とも言えないというのが正直なところで、西村拓郎さんがA氏にブチギレ激怒するまでの詳しい経緯、その背景についても明らかになっておらず、今後続報が出てくるかどうかは不明ながら、どのような展開を迎えるのかに注目したいところです。