アフラックがジャニーズ事務所と広告契約終了も櫻井翔と個人契約か。深刻なジャニ離れに新たな動き、タレントに罪なしで救済に動く企業も

ジャニーズ事務所が13日に、ジャニー喜多川さんの性加害問題に対する被害補償と再発防止対策を新たに発表したほか、今後1年間は所属タレントの広告出演料、番組出演料といったギャラを全額タレントに支払い、事務所側は報酬を受け取らないことを表明し、この対応を巡ってもネット上では賛否の声が上がっています。

ジャニーズ事務所は公式サイトで【故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について】と題して、元裁判官で弁護士の外部専門家から成る「被害者救済委員会」の設置と補償受付窓口の開設を発表し、これから被害者との対話を改めて行い、申告内容や資料などを踏まえて金銭補償を行っていくとしています。

この他に再発防止対策として、外部からチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置、人権に対する基本方針の策定や実施などを進めていき、社員や所属タレントに対しても人権尊重や性加害、ハラスメント、コンプライアンス（法令、社会規範、倫理などの遵守）等に関する研修を行い、事務所全体でコンプライアンス意識の強化を図っていくといいます。

今月中に改めて、事務所の人権に関するポリシーや具体的な再発防止対策を発表するとのことです。

また、一連の問題は全てジャニー喜多川さんとジャニーズ事務所の体制に原因があったとし、これから失った信頼の回復に全力を注ぐと表明した上で、ジャニーズ事務所は今後1年にわたり、タレントの広告・番組出演などで発生したギャラは全額タレントに支給し、事務所側は無報酬とするという異例の発表も行っています。

ジャニーズ事務所がこのような対応を取った背景には、深刻なスポンサー離れがあるのは明らかで、ジャニーズ事務所が記者会見をした翌日の8日以降、大手企業がまず所属タレントとの契約終了や再契約をしない方針を発表しました。

日が経つに連れて起用終了を発表する企業が増えていき、13日には農林水産省が障害者の農業参加を促す「ノウフクアンバサダー」に起用していたTOKIO・城島茂さんについて、アンバサダーとしての活動を当面中止することを発表しました。

『スポーツ報知』によると、「所属タレントも被害者。タレント自身に罪はない」との声もあり、今後はタレント個人との契約に切り替えることも各企業などで検討されているとし、2011年から嵐・櫻井翔さんをCMに起用している『アフラック生命保険』は、ジャニーズ事務所との広告契約解除の方針を固め、櫻井さん個人との契約変更を検討するとしています。

そして、ジャニーズ事務所としては少しでもスポンサー離れを抑えることや、タレントの流出を防ぐためにギャラの全額支給などを決定したものとみられていますが、これに対してネット上では、

• 1年間って何の目安？それで風化するから通常に戻りますって事なの？　タレント流出と企業離れを食い止めたいだけの愚策
• ファンクラブ会費で十分事務所を維持できるということ。根本原因から逃げてお茶を濁す体質が染みついていることがよく分かる対応
• タレントさんに罪は無いし、頑張って来た人達を何とかメディアや芸能界は救済して欲しいなぁ。
• ジャニーズ事務所って、タレントへのお年玉を会社の経費で落とすような事務所だし、無報酬も信頼できない
• 事務所は世界的に稀に見る程の規模で子どもへの性加害を行った前社長の名前の入った社名。そんな事務所に所属を続けている時点で所属タレントとは契約はできないのでは。
  タレント個人と契約とかの問題じゃない
• タレントとの個人契約を勧めるなら、もはやジャニーズ事務所は解体すべきかと…
• ジャニーズ事務所が「報酬はぜんぶ所属タレントに回します」宣言してるの、まともな反省とか対策じゃなくて「ファン」連中を鉄砲玉にする気マンマンってかんじ
  ファン層の「一方的に切られるかわいそうなタレントを支援しなきゃ！　今なら事務所は反省してお金取らないんでしょ？今こそジャニーズタレントを起用しなきゃ！」って反応を期待してるんじゃないですか？って思っちゃうよね。さすがに卑怯だし姑息(原義)だよ

などの声が上がっており、物議を醸しています。

週刊誌『週刊文春』の独自調査によれば、ジャニーズ事務所が東京都内に所有する不動産の価値は合計500億円以上、総資産は推計で約1,000億円にも及ぶとし、こうした十分な資金力を持っていることや、ファンクラブやコンサート、関連グッズ等で莫大な収益を得ているため、巨額の賠償金支払い、事務所画が報酬を受け取らないといった対応をしたところで大したダメージは無いようです。

ちなみに、ジャニーズ事務所のファンクラブ会員数は約1,300万人で、年会費は4,000円となっているため、年に520億円ほどの収益を得ているとされています。

ジャニーズ事務所はこのファンクラブ会員を死守するために、社名変更をしなかったとの見方もあり、「会員歴の長い人はジャニーズ事務所という名前に愛着がある。また、自分たちには非がないのにファンクラブ名が変わるのはおかしいという思いもある」と、ジャニーズの元スタッフが語っています。

そして、何よりも事務所を支えるタレントたちの流出を防ぐ等の目的で、報酬を全額タレントに渡すという前代未聞の対応を新たに発表しましたが、各企業はジャニー喜多川さんの人権侵害行為、それに対する事務所の対応が不十分として契約終了などを発表しているので、ジャニーズ事務所が早急に適切な対応を行っていかないとスポンサー離れ、メディア露出減少に歯止めがかからないと思います。

アフラックなど一部企業は個人契約に切り替え、CMへの起用を続けていく方針を示していますが、現時点では事務所だけでなくジャニーズタレントにも厳しい目が向けられているので、やはり仕事量の減少は避けられないと思いますし、それによって今後も人気タレントが滝沢秀明さんの事務所『TOBE』に移籍といった流れは続きそうな気もしますが、引き続き動向を見守っていきたいですね。