NHK報道局に所属する30代の記者に、不正な経費請求を行っている疑いが浮上し、第三者委員会を設置して調査を進めることをNHKが発表しました。
NHKによると、今年7月に30代のNHK報道局記者・X氏が、私的な飲食を経費として請求しているとの情報提供があり調査したところ、数万円の知人との私的な飲食費用を経費として請求していたといい、他にも不正が疑われる案件が複数あったことから、説明責任を果たすために外部有識者から成る第三者委員会を設置し、徹底的に調査を行うとしています。
これにあたり、他にも同様の行為が行われていないかの調査も行うといい、「報道の中核組織において、公金である受信料の私的利用という、あってはならないことが生じたことは言語道断であり、徹底的に調査して厳正に対処してまいります」
とコメントしています。
なお、不正請求をしていた30代記者はすでに記者職から離れているそうですが、認否は明らかにしていません。
この発表に対してネット上では、
- 不正が一回発覚したらペナルティとして受信料1割下げるとかにして欲しい。強制的に徴収するならそれくらい緊張感持てよと思う
- 以前、とある離島に住んでた時にNHKのディレクターという方と居酒屋で何度も一緒になった事がありました。
毎回、1人でたらふく飲食され毎回領収書貰ってましたよ!こんなの、氷山の一角で沢山あると思う。 - NHK報道局に所属している30歳代の記者と言っても、年収は一般サラリーマンよりも、かなり高いはず。自分で飲み食いした分ぐらい身銭を切れよ。
第三者委員会を設置するのはいいけど、その人選はまさかNHK側が選択するつもり?身内で身内の不正経費請求を解明する事など、出来る訳なんてあり得ないよ。考えが甘すぎる。 - 国民から受信料を、いや【視聴税】を強制的に搾取しておきながら運営費が有り余っているから支出は使い放題って言うNHKのズボラな体質があからさまになった事件だと思います。
これまでは、役員幹部が揉み消し続けていたから露見しなかったんでしょうが…受信料見直しの良いきっかけになれば幸い - 結果出たら、刑事と民事で頼むよ。俺たちのカネだからな。ついでにジャニ部屋と高額賃料の問題も第三者委員会で頼むぜ
受信料が私的流用されたり、特定の芸能事務所に「便宜供与」してるんじゃ、契約者様に申し訳ないものな。源泉は受信料だからな。
などの声が上がっています。
週刊誌『週刊新潮』のWeb版『デイリー新潮』はX記者の不正行為の詳細を伝えており、報道局の社会部に所属する男性エース記者に不正の疑いがあり、受信料の横領問題ということで懲戒免職となる可能性が高いとみられているそうです。
X記者の略歴については、2012年入局で鳥取放送局、さいたま放送局を経て、東京社会部に所属し、警視庁捜査一課、警察庁、宮内庁担当を歴任、同僚記者からは「将来の警視庁キャップ」とも言われるほどだったそうです。
そんなX記者が、経費精算を巡ってリスク管理室の聴取を受けているとの情報が2週間ほど前からNHK内で流れ、この噂は社外にも漏れ伝わっていたといいます。
X記者は警視庁を担当するようになってから飲食費を経費申請するようになったそうですが、「いつしかエスカレートしてしまい、同僚や友人との飲み会、挙句、自宅近くの焼き鳥屋での一人飲みの精算にまで使っていたと言われています」
とNHK関係者が明かしています。
また、経費の不正請求がバレたのは同僚の言動だったといい、「他部署の職員がXやXの知人と飲食した時、Xが『いいよ、これ162(取材先との飲食費を申請時に使うコード名)で落とすから』と平然と領収書を切っていた。そんな使い方まずいだろうと部内で話題になり、それを聞きつけたある職員がリスク管理室に通報したことで調査が始まった」
としています。
すると、X記者が同僚数人での会費制の飲み会に関しても経費請求していたことが判明、多い年で年間300万円以上もの私的な飲食費を経費として請求していたといいます。
同僚記者はX記者について、「調査報道のような手法で手柄を上げたという話は一切聞きません。ただ、上からの覚えは愛でたく、本人も完全に調子に乗っていて、『オレだからこのくらいの金の使い方が許されている』みたいなことも吹聴していたオラオラ系の記者」
と語っています。
さらに他社の記者も、「やたら自慢話が多いやつだった」「『実はウチって残業代も含めると民放とそう変わらないんだ』と急に給料自慢を始めて、周囲を閉口させたこともある。下北沢のあたりに1億円くらいの家を買ったばかりだそうで、『ローンが大変だ』とか金の話がとにかく多かった。確か娘さんがいたはず」
と明かしています。
経費の不正利用疑惑は社会部の女性記者にもあるといい、経費の請求額が一番多いのがX記者、2番目がこの女性記者だそうですが、X記者とは違い上手く処理していたことで、決定的な証拠が掴めず嫌疑不十分でお咎めなしとなったそうです。
この他の記者等も同様の不正請求をしている可能性があるため、わざわざ第三者委員会を設置して調査を行うようで、第三者委員会の設置は2008年に記者3人がインサイダー取引事件を起こして以来だそうです。
NHK局員によるこうした不正行為は度々発生しており、昨年には国際放送局の管理職員がタクシーチケットを私的利用し諭旨免職処分を下され、2016年にもNHKの記者が同様の行為が発覚していますが、今回経費の不正請求に関して徹底的に調べ上げて処分を下し、その調査結果などもしっかりと発表してほしいものですね。