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ダウンタウン松本人志が週刊文春と裁判へ、田代政弘弁護士がコメント。性加害は事実無根、記事内容を完全否定し高額損害賠償訴訟に発展

松本人志が性加害疑惑報道巡り文藝春秋を提訴。損害賠償請求額は5億円超え。裁判発展で週刊文春もコメント発表。

ダウンタウン・松本人志さんが、性加害疑惑を報じた週刊誌『週刊文春』の出版元『文藝春秋』などを民事提訴したことが明らかになりました。

所属事務所『吉本興業』が22日に公式サイトを更新し、「松本人志の代理人弁護士より、本日、令和5年12月27日の一部週刊誌報道に関し、訴訟を提起した旨の連絡を受けましたので、お知らせ致します。」とした上で、松本人志さんの弁護士によるコメントを公開しています。

松本人志さんの代理人を務める『八重洲総合法律事務所』の田代政弘弁護士は裁判について、文藝春秋ほか1名に対して、令和5年12月27日発売の週刊文春に掲載された記事(インターネットに掲載されている分も含む)に関し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起いたしました。と報告しています。

この裁判では、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております。としています。

損害賠償訴訟の請求額については書いていませんが、『スポーツ報知』の取材によると「請求額は約5億5,000万円」とのことです。

週刊文春の編集部もコメントを発表し、「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」と、今後も追及の手を緩めない姿勢を示しています。

そして、松本人志さんが文藝春秋などを提訴したことに対してネット上では、

などの声が上がっています。

宣言通り、ついに文藝春秋などを相手取り民事訴訟を提起し、損害賠償金額に対しては驚きの声が多く上がっています。

週刊誌『週刊新潮』のWeb版『デイリー新潮』によれば、1990年代半ばの時点で松本人志さんの推定年収は約5.4億円で、これをピークにその後の年収は概ね2~3億円程度で推移していると見られるそうですが、週刊文春の報道によってコンビの仕事にも影響が及んでいますし、松本さんの性加害疑惑を報じた昨年末発売号は約45万部が完売し、単純計算で2億円以上の売り上げを記録しており、ここまで高額な損害賠償を請求する形になったのかもしれません。

ただ、名誉毀損で勝訴したとしても損害賠償金額の相場は200~300万円程度で、過去の判例では取れたとしても1,000万円ほどといい、訴訟費用は回収できるものの、労力なども考慮するとあまりメリットはないそうです。

タレント活動もしている北村晴男弁護士によれば、この裁判で勝つか負けるかは結局のところ、週刊文春が報じた内容が事実か否かで決まるとし、裁判で事実であることを証明する側の週刊文春が、告発者の女性を証言台に立たせることが出来るかが重要なポイントとし、加えて証言が真実であることを証明する証拠なども争点となる可能性があるとのことです。

なお、第1報で告発者として登場した芸能関係者のAさんは週刊文春の取材に、「今後、裁判になったとしたら証言台で自分の身に起きたことをきちんと説明したいと考えています」と語っており、松本人志さんと裁判で争っていく姿勢を見せています。

この裁判は今後スムーズに進んだとしても1年前後、長引けば3年ほどかかるとも推測されており、松本人志さんがもし勝訴となったとしても一連の報道によって受けたダメージがあまりにも大きく、これまでのように活動することは難しいのではとも見られていますが、とりあえずは今後の裁判の行方を見守っていきたいです。

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