所属芸人との契約方法が問題視されている吉本興業が、タレント養成所「吉本総合芸能学院(NSC)」の合宿参加を希望する研修生に対して、「死亡しても責任は一切負いません、賠償請求もできません」などと書かれた誓約書にサインし、提出するよう求めていたことが明らかとなり、ネット上では「ブラック企業」だと批判の声が噴出し炎上状態になっています。
これは『朝日新聞』の取材で明らかになったもので、取材に対して吉本興業は「間違った内容が記載されているため修正する」と回答したとしています。
『朝日新聞』が入手したのは、今年9月9~11日に静岡で開催される吉本興業主催の「NSCお笑い夏合宿」に参加するための誓約書で、合宿費用は4万500円(税込み)となっていて、参加者は「規約及び注意事項」を熟読し内容を理解した上で、誓約書にサインして提出するよう求めています。
<↓の画像は、朝日新聞が入手した誓約書の写真>
「規約及び注意事項」には、合宿費用や持参物に加えて、15項目の順守事項が記されており、時間厳守や飲酒・喫煙行為の禁止の他にも、「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」
という免責事項(責任を問われるのを免れる事柄 )が含まれていました。
さらに、もし傷害を負ったとしても、「賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」
といったことが記されており、もしこれらの順守事項を守れない場合には、「強制送還や退学処分となる場合もある」
としています。
契約時に免責事項が設けられることは珍しくありませんが、2001年に施行された消費者契約法では、イベント主催者の不法行為によって生じた損害の責任を全て免除するような条項は無効だとしており、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は吉本興業が記載していた免責事項について、「書く必要のないことが記載されている。今の法制度にのっとらない、人を人として扱わない規約」
だと厳しく指摘し、トラブルがあった際に訴訟を起こせないという規約についても、「憲法で認められた裁判を受ける権利を放棄させようとする内容だ」
と問題視しています。
吉本興業の説明によれば、少なくとも2017年、2018年に行った合宿の規約にも同様の内容が含まれていたといい、2009年に吉本興業の社長として大崎洋会長が新たに就任し、そのタイミングでコンプライアンス(法令順守)やリスク管理強化の方針が打ち出されたことにより、免責の範囲を広める内容に変更したとのことです。
その後、5年前に顧問弁護士からの指摘を受けて2014~2016年には「責任の一切は免除される」などの記載を修正し、2017年以降の規約に記載された免責事項については、「担当者が代わり、引き継ぎが上手くいかずに修正前の規約を渡してしまった」と説明した上で、「生徒と親御さんに与えた不信感を払拭できるよう説明していきたい」と謝罪したとのことです。
なお、吉本興業は問題の合宿内容について、「プールで大喜利をしたり、ギャグで競い合ったり、罰ゲームはおかずの1品を減らす程度で、命の危険はない」と説明しています。
そして、これに対してネット上の反応を見てみると、
- 完全に家畜扱いで草
- 完全なブラック企業
- これ今までで一番やばいやん
- ほんともう徹頭徹尾ブラックな会社やな
- 吉本こそが反社会組織の筆頭
- 吉本ヨットスクールやんけ
- 小林がプルプルしてそう
- これが岡本社長の考えるファミリーですか。すごい家族観ですね
- 岡本「あの誓約書は冗談で書かせたものです」
- こんな常識外れな事する企業に国税突っ込んでええんか
- こんな事やってるから宮迫亮の流れから吉本本体ぶっ叩かれる。必然やね
- 弁護士の指導のもとで契約書作成してんだろうけど、よほどアホな弁護士しかお抱えにおらんのやろうな。先の宮迫事件の対応見てても無能しかいないかんじ
- 死ぬリスクがある仕事に吉本は行かせるという事でしょうか。昔紳助の番組で雪山登山させて指が凍傷でダメになった芸人がいたから、そういうリスクを回避するための誓約書かもしれないな。
- 所属芸人たちとの契約書が無いのもおかしいが、あったらあったでオカシナ契約書を作るんだなあ。
- 毎回言い訳がひどい。子供が考えているのかと思うレベル。やっぱり会社にも問題があると証明されたようなもの。
- あとでなんか言ってきたら誓約書見せて恫喝でもするやつやな。泣き寝入りさせるやつ
- これを法務部がOK出しとるとしたら弁護士資格も大したことないやん本当に大丈夫か?という話やで。そこきちんと詰めたら吉本だけの話じゃなくなるやろ
- なんで変なところで紙の誓約書にサインさせて、1番大切な雇用契約は口頭契約やねん。やろうと思えば社員の書面による雇用契約できるってことやん
- あんまり無茶なのは結局裁判で争われたら無効になるし何もええ事ないのに。
そういうの知らん人相手に何かあった時に脅しとして丸め込む為には使えるやろうからそういう目的やろ
などの批判コメントが殺到し、炎上状態になっています。
ほとんどの所属芸人たちとは契約書を交わさずに口頭契約のみとしながら、NSCの合宿では信じられないような免責事項が記された誓約書を作成し、参加者に承諾を求めていたというのは驚きで、これではブラック企業、吉本興業が反社会的勢力だと揶揄されても仕方がないかもしれませんね…。
このようなコンプライアンスなどが不十分な企業が国の事業に関わり、『クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)』から段階的に最大100億円もの出資を受けるというのは納得できないものがあり、こうした事業からは早急に撤退するべきなのではという声も多く上がっています。
吉本興業は2009年以降、コンプライアンスを徹底して反社会的勢力排除に取り組んできたとしていますが、闇営業問題が発端で、会社自体に大きな問題があると感じる話が次々に出てきており、芸人たちからも不満や怒りの声が噴出するのも当然のように感じます。
闇営業問題などを受けて吉本興業は、外部有識者からなる「経営アドバイザリー委員会」を新たに設置し、コンプライアンス態勢の検証や強化、他にも所属芸人との契約やギャラ配分などについての助言を求めるとしており、これから大きく変わっていこうとしています。
しかし、今回明らかになった誓約書に関する問題を含めて、吉本興業に関する様々な問題を見ていると、やはり会社のトップが変わらなければ本質的な部分は変わらないのではと感じさせ、現体制が続く限り、今後も様々なトラブルが発生しそうな気がしてならないですね。