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公取委がジャニーズ事務所圧力注意、テレビ局の忖度を日本財団の笹川陽平会長が問題視。新しい地図の完全復帰を願う

元SMAP3人の圧力・忖度被害に日本財団・笹川陽平会長が言及。パラサポ支援団体会長がジャニーズ、テレビ局対応に呆れ…

『公益財団法人日本財団(旧・日本船舶振興会)』の笹川陽平会長(ささかわ・ようへい 80歳)が23日にブログを更新し、元SMAPの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんが受けている圧力問題に言及し、「早急に3人のテレビ復帰を実現させてほしい」などと訴えたことで反響を呼んでいます。

『日本財団』は2015年に、パラリンピック競技団体の体制整備、パラリンピックスポーツの普及啓発などを目的として、『日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)』を設立し、SMAPは分裂・解散騒動が勃発直前の2015年11月にパラサポ公式応援サポーターに就任しました。

<↓の画像が、パラサポ公式応援サポーター就任時のSMAPメンバー写真>

その時に行ったイベントには1万4200人もの観客が集まり、木村拓哉さんが「来年のリオ、冬季の平昌、そして東京に向け、全力でサポートさせていただきたい」、中居正広さんが「これからはSMAPの『P』をパラリンピックの『P』にしていきたい」などとコメントしていたものの、2016年末にSMAPは解散しサポーター活動も終了となりました。

その後2017年9月に、稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんがジャニーズ事務所を退所、間もなくSMAPの元チーフマネージャー・飯島三智さんが立ち上げた事務所『CULEN(カレン)』から再出発を図り、同11月にパラサポのスペシャルサポーターに就任、昨年7月には東京2020パラリンピックに向けて、『国際パラリンピック委員会(IPC)』の特別親善大使にも任命され、様々な活動を展開しています。

<↓の画像が、パラサポ・スペシャルサポーターを務める『新しい地図』3人の写真>

こうした仕事を通して、SMAPと密接な関係にある『日本財団』の笹川陽平会長はブログで、3人の熱心な活動によって『日本財団』やパラサポなどのもとには、ファンから多くの激励コメントが寄せられていることを明かした上で、「3人の活躍なくして『パラリンピック』の認知度が今ほど上がることはなかったと筆者は思う。」と綴っています。

<↓の画像が、日本財団・笹川陽平会長の写真>

しかし、「まことに不可解、どうにも納得できないことが起きた。絶大な国民的人気を誇っているはずのこの3人がテレビから消えてしまった。ジャニーズ事務所との契約終了後、3人のテレビ出演はコマーシャルを除いてゼロになってしまったのだ。そして、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、SMAPの元メンバー3人を出演させないよう圧力をかけた疑いが浮上したのである。」と圧力疑惑に触れ、「元SMAPの3人が、自ら体験したパラリンピックの各競技種目について、あるいは障害者スポーツで頑張る選手たちの姿をテレビで語ってくれたら、東京パラリンピック大会はさらに盛り上がるだろうに。そんな期待を壊してしまう深刻な事態だ。」としています。

そして、「ジャニーズ事務所の“圧力”もさることながら、テレビ局の姿勢にはあきれてしまう。」とし、「日ごろ『報道の自由』を金科玉条(意味:守るべき規則や法律)にしているはずの各テレビ局が、国家的イベントである東京パラリンピック大会の成功よりも、多くのタレントを擁するジャニーズ事務所の意向を忖度したとしか思えない。公正取引委員会はジャニーズ事務所に対し、独占禁止法への違反行為は認められないものの、違反につながる恐れがあるとして注意したという。これはジャニーズ事務所が、SMAPの元メンバー3人を出演させないよう各テレビ局に圧力をかけたことを物語ってはいまいか。」と指摘しています。

最後に、視聴率を重要視している民放各局が、国民的アイドルグループの元メンバーで、現在も根強い人気があるにも関わらず、独立から2年にわたって番組に起用しないのは異常とし、「『出演の可否は独自の判断で決めている』『ジャニーズ事務所からの圧力はなかった』などとするテレビ局側の白々しいコメントを信じる視聴者など、どこにもいないだろう。独禁法違反につながりかねない状況を公取委が確認したのであれば、各テレビ局も謙虚に事実を認めるべきである。東京パラリンピック大会を成功させるためにも、早急に3人のテレビ復帰を実現させてほしいものだ。」と訴えています。

笹川陽平会長はブログでこのように綴っているのですが、これに対してネット上では、

などのコメントが寄せられており、大きな反響を呼んでいます。

国の行政機関『公正取引委員会』(略称:公取委)は、ジャニーズ事務所側が民放テレビ局などに対して元SMAPの3人を番組に起用するなといった圧力をかけ、もし従わない場合には、その局にジャニーズタレントを出演させないと示唆しているという情報を受けて調査を行い、具体的な圧力や直ちに違反になる行為は認められなかったものの、独占禁止法違反に繋がりかねない状況があったと認定し、注意を行ったことが17日にNHKによってスクープされました。

注意というのは最も軽い処分で、週刊誌『フライデー』の報道によると公取委は圧力を認定できる情報を入手し、ジャニーズ事務所は注意の1つ上の「警告」処分を与えようとしていたものの、メリー喜多川副社長が圧力を頑なに認めなかったため、注意にとどまったという裏側を報じています。

3人が独立後に民放のテレビ番組に出演できないのは、ジャニーズ事務所による圧力、揺さぶりだけでなく、テレビ局側の忖度も大きな原因とみられていますが、独立からすでに今年で2年が経とうとしているものの、いまだに出演はネット番組やCMなどに限られ、非常に大きな影響力を持っているにも関わらず、レギュラー番組0本(ナレーション出演は除く)に加えて、番組にゲスト出演することもほとんど無いというのは明らかに異常です。

もし、パラサポのスペシャルサポーターを務めている3人が、これまで通り民放各局の番組に出演していれば、パラスポーツへの関心などが高まり、来年の大会を目前に今よりも盛り上がっていた可能性が高く、笹川陽平会長がブログでテレビ各局の異常さを訴えるのも当然かと思います。

ちなみに、23日放送の情報ワイドショー番組『直撃LIVE グッディ!』では、コメンテーターを務めている北村晴男弁護士が吉本興業に関する話題から、公取委がジャニーズ事務所に注意をした件について触れ、ファン等の間で話題になっていました。

しかし、番組ではメインキャスターの倉田大誠アナがその話を遮っていました。

吉本興業の騒動でジャニーズ事務所の圧力、テレビ各局の忖度問題に関する話題が薄まってしまいましたが、公取委が圧力疑惑でジャニーズ事務所に注意したというのは大きな問題であるため、テレビ局側もこれまで忖度していたのであれば対応を反省し、少しずつでも改善していってほしいものですね。

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