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三浦瑠麗がトライベイキャピタルからコンサル契約料受取りか。山猫総合研究所と繋がり、無関係強調も大ウソの裏付けに…

三浦瑠麗が夫の会社とコンサルティング契約、証拠書類をフライデー公開で物議。太陽光発電巡る利益誘導疑惑で炎上

国際政治学者・三浦瑠麗さん(みうら・るり 42歳)が、業務上横領罪で逮捕・起訴された夫・三浦清志被告(43)の投資会社『TRIBAY CAPITAL(トライベイキャピタル)株式会社』から、「太陽光発電事業の開発に関するコンサルティング」名目で385万円を受け取っていたことを20日発売の週刊誌『フライデー』にスクープされ、ネット上で大きな波紋を広げています。

三浦瑠麗さんは今年1月に、家族で暮らす東京・六本木ヒルズの自宅マンションが東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられ、三浦さんは自身が代表を務める『株式会社 山猫総合研究所』の公式サイト上で、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」とのコメントを発表しました。

また、今月発売の月刊誌『文藝春秋』のインタビューでは、「私が何も反論を口にしないのは、第一に事件について、投資家との間でトラブルが生じ、横領の疑いをかけられている以上のことを本当に知らないからです。(中略)私自身、意見を言うことも何の判断もできない状態だったんです」と語り、トライベイキャピタルとは無関係だと強調しています。

しかし、フライデーが取材を進めたところ、トライベイキャピタルが横領事件とは別の和歌山で手掛けていた太陽光発電所の開発事業を巡り、山猫総合研究所とコンサルティング契約を結んでいたことが判明したとのことです。

フライデーは証拠資料を入手し、トライベイキャピタルと山猫総合研究所は2020年9月4日付で「太陽光発電事業の開発に関するコンサルティング契約」を締結し、契約書の第1条には、TRIBAY CAPITAL株式会社は、株式会社山猫総合研究所 下記に表示する太陽光発電事業の開発に関連してコンスルティング業務を依頼し、山猫総研をこれを請け負うと記されています。

<↓の画像が、フライデーが入手したトライベイキャピタルと山猫総合研究所の契約書写真>

フライデーはさらに、この契約で山猫総合研究所が発行した請求書も入手しており、「コンサルティング料」の名目でトライベイキャピタルに対して385万円(税込み)を請求しており、振込先の口座名義は「株式会社 山猫総合研究所 代表取締役 三浦瑠麗」となっています。

<↓の画像が、山猫総合研究所が発行した請求書の写真>

契約締結直後の2020年10月から三浦瑠麗さんは、政府の成長戦略会議に有識者の立場で参加し、同12月に行われた第6回会合で三浦さんが提出した資料には、(電力会社に売電するための)接続契約を締結した太陽光発電FIT(固定価格買取制度)案件は、運転開始前に当初計画から出力を20%以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。(中略)接続地点が変わらない限りは、太陽光発電事業の出力減少は全面的にペナルティなしで認めるべきなどと記し、太陽光発電所に対するペナルティの撤廃を要求していました。

この訴えについて和歌山の太陽光発電所関係者は、「山間部に計画され、斜面を平地に造成する必要がある和歌山発電所は多大なコストが見込まれ、当初計画した47MW規模の太陽光パネルを並べるのは難しいという議論が出ていました。土地の造成コストと、FITによる売電収入などから計算してみると、利益を出すためには、20%の限度を下回る35MWくらいまで出力を下げる必要がありました」と説明しています。

このように三浦瑠麗さんの要求は、和歌山の太陽光発電所が抱える問題を解消するものであり、フライデーは「政府に働きかけ、夫の会社への“利益誘導”を図ろうとしていた証拠ではないのか」とし、山猫総合研究所とトライベイキャピタルに対して事実関係の確認を求めたそうですが、期限までに回答が得られなかったとのことです。

そして、フライデーの報道を受けてネット上では、

などの声が上がっています。

三浦瑠麗さんはトライベイキャピタルへの関与をキッパリ否定し、何も知らないと言い続けていますが、山猫総合研究所とトライベイキャピタルは同じビルのフロアにオフィスを構え、三浦さん自身が「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っている」と明かしていました。

また、フライデーが指摘しているように政府の成長戦略会議などで、太陽光発電の推進を訴えており、無関係を主張するのは無理があるとかねてから指摘されていました。

しかし、三浦瑠麗さんは世間やメディアの糾弾に対してスルーを続けてきたわけですが、三浦さんがトライベイキャピタルの太陽光発電事業に関与していたことを示す資料が流出し、それも利益誘導を図ろうとしていたことを証明するものとなっているだけに、これまでのように余計なことは話せないとして逃げることは許されないでしょう。

フライデーが入手した書類は現時点で本物とは言い切れないですが、いずれにせよ、渦中のトライベイキャピタルとの繋がりや利益誘導疑惑などに関して、キッチリと説明をしてほしいものですね。

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