フジテレビの社員2人が、オンラインカジノで違法賭博行為によって懲戒処分を受けていたことを『JNN（TBS）』や『読売新聞』が報じています。
関係者への取材によると、フジテレビの社員は2020年ごろから海外のオンラインカジノサイトにアクセスし、賭博行為をしていたそうですが、2022年ごろまでにオンラインカジノが違法であることを知り、利用を止めたそうです。
この問題は社内調査で判明し、フジテレビは8日付で「戒告（厳重注意）」の懲戒処分を下したそうで、JNNの取材によるとフジテレビは、「オンラインカジノに関する現下の情勢を踏まえると、就業時間外の私生活での行為だったものの、会社の名誉・信用の低下棄損に繋がる恐れを生じさせた」
として、社員2人に戒告処分を下したといいます。
フジテレビはJNNの取材に対して、「社内処分の詳細に関してはお答えしていませんが、本件は社員就業規則に則り、適切に対応しました」
と回答したとのことです。
この報道に対してネット上では、
- ちゃんとやってます風
- フジテレビならいても不思議じゃない 2人だけでなくもっといるだろと 日本で最も信用されていない報道機関だからな
- 一度廃業して出直せよ 往生際が悪いんだよ
- 日テレやTBSや朝日は賭博してないのか？
- 今さらオンカジぐらいで信用低下するかよ、フジテレビが
- 名誉も信用もゼロなのに毀損には繋がらないだろ
- フジなら違法賭博の胴元やってても驚かないよ
- オンラインカジノみたいな雑魚なんかよりA編成幹部の処分はどうなったの？
- カジノより先にナカジやろ
- もしかしてくるまにオンカジ勧めたのがこいつらだったりする？ フジテレビでバイトしてた時期があるんだよな
- オンカジは国内でも340万人くらい利用者がいると言われてるからな どうせ自分らの首を絞めるだけなんだから最初の芸人の時にこんなに騒ぐべきではなかったんだよ
などの声が上がっています。
警視庁は3月に、オンラインカジノ利用に関する実態調査の結果を発表し、国内の利用経験者は推計で約337万人（人口あたり37人に1人相当）、賭けた金額の総額は年間約1兆2,423億円としています。
また、オンラインカジノは“無料版”のプレイは合法ながら、お金を賭ける有料版を国内から利用すると違法となるのですが、有料版に進む人の割合は75％超えで、サイト利用者の43％以上が有料版のプレイが違法とは認識しておらず、そしてサイト利用経験者の約60％がギャンブル依存症と自覚していたとのことです。
これだけ多くの利用者がいて、現在までに複数の芸人やプロ野球選手もオンラインカジノを利用していたことが判明しているので、テレビ局社員に利用者がいたとしても全く不思議ではないですね。
少し前まではYouTubeやテレビ、ラジオなどもオンラインカジノの無料版CMを放送していたことや、ネット上ではオンラインカジノ利用は“グレー”で違法ではないという誤った情報も多くあり、違法性を認識せずに軽い気持ちで利用する人が増加したとみられています。
ちなみに、2月に週刊誌『週刊新潮』のWeb版『デイリー新潮』が民放各局に対して、過去に無料版を含めてオンラインカジノのCMを放送していたのかについて問い合わせたところ、テレビ東京とテレビ朝日は無料版のCMを放送していたことを認め、TBSは「“地上波”ではオンラインカジノ運営企業のCMを放送したことはありません。ネット広告では取り扱ったことがあります」とし、会見ではBSで放送していたことを認めています。
一方でフジテレビは「オンラインカジノを運営する企業のCMを扱ったことはございません」とし、日本テレビからは回答が無かったとのことでした。
フジテレビと同じくフジ・メディア・ホールディングス傘下のニッポン放送では、オンラインカジノ無料版のCMを頻繁に放送しており、同社は2月に広告の考査基準をより厳格化していくとの声明を発表しているのですが、無料版とはいえオンラインカジノ利用の入口となるものだけに、広告を出していたメディア側の責任も問われています。
そして、新たにフジテレビの社員もオンラインカジノを利用していたことが判明し、「会社の名誉・信用の低下棄損に繋がる恐れを生じさせた」との理由で戒告処分を下したそうで、一連の騒動によってすでに信用が失墜しているだけに、この処分に対しては冷ややかな声が上がっていますが、コンプライアンス研修を徹底するなど、再び同様の問題が起こらないよう取り組んでほしいですね。