フジテレビ幹部社員2人がセクハラ行為で降格の懲戒処分。検証番組放送前に発覚、クビ同然の厳しい対応も公表せず

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フジテレビ清水賢治社長

フジテレビのバラエティ制作部門の部長が先月、オンラインカジノでの常習賭博容疑で逮捕・起訴されましたが、別の幹部社員もセクハラ行為で「降格」の懲戒処分を受けていたことを週刊誌『女性自身』が報じています。

女性自身によると、フジテレビが検証番組『検証 フジテレビ問題 反省と再生・改革』を放送の3日前に、ビジネス推進部の幹部社員2人が複数の女性スタッフにセクハラ行為をしたとして、降格処分を下したそうです。

フジテレビ関係者によると、幹部社員のセクハラ行為は今年3月末に発覚したそうで、コンプライアンス相談窓口に対して、今年1月、男性社員2人が子会社の女性スタッフを多く抱えて懇親会を開き、その席で男性2人が幾度となく露骨な下ネタを連発し、女性に過剰に接近・接触するなどのセクハラ行為を繰り返したとの通報があったとのことです。

この報告を受けて調査をした末に、ビジネス推進部の幹部社員2人に降格の懲戒処分を下したといい、そのうちの1人は、中居正広さん(52)と元フジテレビアナウンサー・Aさんのトラブルや自身のセクハラ問題によって、4段階の降格処分で役職が外れて“平社員”になった元編成局幹部・B氏(52)と同期だとしています。

<↓の画像は、『めちゃ×2イケてるッ!』で共演の中居正広さんとB氏の写真>
中居正広とフジテレビ編成幹部A氏

フジテレビ関係者は取材に、「(デジタルビジネス推進部の)主な業務は、FOD(フジテレビオンデマンド)やTVerなどの動画配信サービス、海外への番組販売、地上波以外の新規事業の開拓など、今後のフジにとって要となる部署です。いくらか広告主が戻ってきたとはいえ、現在でも広告収入は騒動前と比べて激減しています。いっそう本業以外でのマネタイズが重要になっているにもかかわらず、こうした部署から問題社員が出てくることは、会社の足を引っ張るという意味でも本当に残念でならない」と語っています。

それも、中居正広さんとAさんのトラブルを巡るフジテレビの対応が問題視され、大騒動に発展していた中でセクハラ行為をしていたとのことで、局内でも「あれほど大変だった時期になぜセクハラなんてできるのか」と怒りや呆れ声が噴出しているとしています。

セクハラ行為によって1人の幹部社員は2段階の降格、もう1人は1段階の降格処分で済んだそうですが、「降格処分は、フジでは“ほぼクビ寸前”といっても過言ではない」「今回処分を受けた男性社員2名への降格処分はかなり厳しいものだといえる」とフジテレビ関係者は語っています。

この報道を受けてネット上では、

  • 降格がクビ同然なら、クビにすればいいのに
  • 上役がこうも足を引っ張るんじゃ、フジテレビを変えようと頑張っている社員達はやり切れないだろうな。
  • うみを出し切らないと再出発はないぞ
  • こんな世間ズレしたやつらに放送権持たせていいの?
  • 完全に組織が腐ってる。もう解体しかない。放送免許を取り上げろ
  • サークルのノリ、バブル期ままというのがフジテレビの社風。コネ入社社員がいる限り社内改革は無理だろうな。だからもうフジテレビを解体した方がいい。
  • 組織の風土なんて急には変わらないよ。特に幹部連中なんて、地位に胡座をかいて好き放題やってきた連中ばかりだからな。
    フジテレビなんて表では反省してるフリして、裏では何が悪かったかなんて本当は理解できてない、本気で変えるならまだまだ数十年は必要だよ。

などの声が上がっています。

フジテレビの幹部社員によるセクハラ問題は『週刊文春』も先日報じていて、降格処分を受けたのは副部長の肩書きを持つ人物とのことでしたが、同誌の取材にフジテレビは「個別の処分内容の詳細に関しては、お答えしておりません」との回答で非公表としています。

フジテレビを巡っては、第三者委員会の調査によってハラスメントが長年にわたって蔓延、放置されていたと指摘されており、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスの代表に就任の清水賢治社長に至っても、過去のセクハラ疑惑が浮上していました。

週刊文春は4月に、フジメディアHDの大株主である投資運用会社『ダルトン・インベストメンツ』のもとに、清水社長がかつて、女性社員のお尻を触るなどセクハラ行為に及び、部下に注意されても、『私はね、シミケンじゃなくて、今日からシリケンだから』などと、懲りずに触り続けていたといった告発文書が届いていたことを報じています。

清水賢治社長はその後の会見で、「監査役の方で独立した弁護士から調査を受けました。その結果、そのような事実は無いと報告を受けております」と自身のセクハラ疑惑をキッパリと否定しました。

ただ、先日放送の検証番組に登場した某女性アナウンサーが、元専務取締役の大多亮さんが女性アナを「上質なキャバ嬢」呼ばわりしていたことを暴露していましたし、現在もハラスメントが横行していたとしても全く不思議ではありません。

このように次から次へと問題が表沙汰になっている中でも、『サントリー』『ロッテ』『大和ハウス』など複数の大手企業は今月からCM出稿を再開させており、スポンサー企業の期待を裏切ることなく改革を進め、ハラスメントの撲滅を目指していってほしいものですが、果たして今後どうなるでしょうかね。

参照元
  • https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2491217
  • https://bunshun.jp/articles/80437
  • https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/374496
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