ジャニー喜多川さんの性加害問題を受けて、2019年9月から2代目社長を務めていた藤島ジュリー景子さんは9月5日付で社長を引責辞任したものの、代表取締役として残ることを発表したことを巡って物議を醸す中で、21日発売の週刊誌『週刊文春』がその裏側を報じ、株式の相続による莫大な相続税の支払いを免除することが大きな理由だと報じており、この税金対策を巡りネット上では炎上状態になっています。
藤島ジュリー景子前社長は7日に開いた会見で、代表取締役として事務所に残留する理由について、「色々なことを決めていく上で、代表取締役でいて、補償について議論していく立場である方が事務所の中で良いと判断してこの形で留まっております。補償が速やかに進めば、代表取締役から降りるということは考えております」
などと説明していました。
＜↓の画像は、会見で涙も見せた前社長・藤島ジュリー景子さんの写真＞
これについて週刊文春が取材を進めたところ、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置の申請を行い、税優遇を受けていることが判明したといい、税金免除のために5年は代表取締役を務める必要があり、そのために藤島ジュリー景子さんは代表取締役として残る形になったといい、この期に及んで税金逃れかと物議を醸しています。
週刊文春によると、2019年にジャニー喜多川さんが亡くなった後に、ジャニーズ事務所の株は揃って副社長を務めていた母親のメリー喜多川さんと分け合い、それぞれが事務所の株を50％ずつ保有する形となり、それから2年後の2021年にメリーさんが死去し、ジュリーさんが全株を持つオーナー経営者となりました。
ジャニーズ事務所は非上場企業ですが、専門家が同業他社などの株価を勘案し、算出した2019年時点での1株あたりの評価額は約200万円で、それに対して藤島ジュリー景子が納めるべき相続税は約860億円と推計できるといいます。
藤島ジュリー景子さんはこの莫大な税金の納付を、事業承継税制による特例措置によって免れているといいます。
この制度について税理士の板倉京さんは、「後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たないため、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできる」
と説明しています。
ただ、「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけない」とし、「5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要がある」
としています。
この制度を利用できるのは非上場の中小企業で、ジャニーズ事務所は年間の売上高が1,000億円超えとも言われていますが、この制度を利用できる条件はサービス業の場合「従業員100人以下、もしくは資本金5,000万円以下」で、ジャニーズは資本金が1,000万円ということで中小企業扱いとなり、税優遇を受けられたそうです。
そして、5年未満で代表取締役を辞めた場合、猶予されていた相続税に利子を加えて納税する必要があり、藤島ジュリー景子さんはこのタイミングで代表取締役を辞めるわけにはいかなかったと週刊文春は指摘しています。
これについて国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」
と痛烈非難しています。
週刊文春は真相を確かめるため、ジャニーズ事務所に対して税優遇制度の利用、藤島ジュリー景子さんの“税金逃れ”について確認したところ、事業承継税制による特例措置を受けているのは事実と認めた上で、「法律事務所、会計事務所と協議し事業を継続するためには、どのようにするのが一番良いか話し合った結果であり、税金逃れと言われるのは大変遺憾です。」
と回答し、問題視されるような行為は一切していないとの見解を示しています。
この報道を受けてネット上では、
- ここまで来て金目当ての行動とは恐れ入る
- あんな嘘まみれに見える会見でこの人も東山も含めて本当の事言ってないだろうなとは思っていたが、反省どころが自分の事しか考えてない行動は引くわ
- 税務署はスルーなの？一般の中小企業に税調査が入った時は重箱の隅をつつく様に指摘するのに。少しでも多く税金持って行こうとするのに、、ジャニーズは問題ないんだ。
- ジャニーズタレントには非はないが、経営者があまりにも心象悪すぎる。これまで性加害を握り潰してきた結果が今になって効きすぎている。まさに因果応報。
社名変えても同じやと思う。解体した方が後々良いと思うわ。 - こんな大事になっているのに、支払い免除策とは私利私欲の塊。支払いを渋るような人が、本当に被害者にちゃんとしたまともな金額を支払うのだろうか？
やはり支払いも外部からの第三者的な人を入れないと信用できない。 - この制度は中小企業や自営の経済的問題で事業承継が上手くいかない人たちへの支援策と思ってた。
だが本来優遇が必要でないものまで優遇している。これでは税金のとりっぱぐれや税金の水漏れ…もっと少ない所得や資産でも課税されている人がたくさんいるのに。 - 世論の様子を見て謝罪の出し惜しみをしてるのは会見を見ても明らかでした。本当に事件の大きさを分かってない。
今後も賠償金の出し惜しみをしていくでしょう。この会社がケチなのは長いファンなら知っている事です。
などの声が上がっています。
外部専門家による再発防止特別チームの提言を無視し、藤島ジュリー景子さんが代表取締役として残った大きな理由が800億円超えの相続税をゼロするためで、結局は保身が最優先だったというのは驚きですしドン引きです。
ジャニーズ事務所と税金を巡る問題は、昨年1月にもニュースで報じられ物議を醸しており、2018～2022年にかけて関連会社を含む3社で、「お年玉」名目でジャニーズタレントに渡していた現金約9,000万円を「交際費」として経費に計上していました。
しかし、東京国税局からこれは経費にあたらないと指摘され、合計約4,000万円の追徴課税を受けたほか、国から支給された補助金を収益として計上した時期に誤りがあり、合計約65億円の申告漏れが発生したことにより、合計約19億円もの追徴課税をされています。
こうした税金絡みのトラブルが1年前にも大々的に報じられ物議を醸しましたが、ジャニー喜多川さんの性加害問題を巡っても税金対策を最優先としていること、藤島ジュリー景子さんが会見直後にハワイ・ホノルルにわたり、豪遊していたことなども週刊文春は報じていて、ジャニーズ事務所はやはりそういう会社で変わるつもりはないんだという印象を抱き、性加害に対する謝罪や反省なども結局は上辺だけのものなのかもしれないですね。