ジュリー社長がジャニー喜多川の性加害問題を動画で言及。第三者委員会設置しない理由説明、代表も辞任しないと明言

2019年に亡くなったジャニー喜多川さん（享年87）の性加害問題に対して、ジャニーさんの姪でジャニーズ事務所の代表・藤島ジュリー景子社長(56)が動画で謝罪すると共に、事務所としての見解や今後の対応について発表しました。

藤島ジュリー景子社長は約1分の動画で、「この度は、創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して、深く深くお詫び申し上げます。そして関係者の方々、ファンの皆さまに大きな失望とご不安を与えてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。」と頭を下げて謝罪しました。

ジャニーズ事務所の公式サイトでは、各方面から寄せられた質問に対する回答を掲載し、すぐに会見を行わなかった理由については、「まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで時間が経ってしまいました。」と説明し、対応が遅れたことを謝罪しています。

ジャニー喜多川さんの性加害問題は3月に、イギリスの公共放送局『BBC（英国放送協会）』が特集番組を放送し、これに続いて元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんが会見で性被害を訴えましたが、これらをどう受け止めているのかとの問いには、「事実であるとすれば、まず被害を訴えておられる方々に対してどのように向き合うべきか、また事務所の存続さえ問われる、極めて深刻な問題だと受け止めました。あらためて事実確認をしっかりと行い、真摯に対応しなければならないと思いました。」としています。

複数の元ジャニーズJr.等の告発内容は事実なのかとの問いには、「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております。一方で、当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます。」と回答し、事実なのか否かについては明言を避けています。

事務所や藤島ジュリー景子社長は、ジャニー喜多川さんの性加害問題を知らなかった？との問いには、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。」としています。

ジャニー喜多川さんの性加害問題は過去にも週刊誌『週刊文春』などが報じており、この報道を巡って裁判にまで発展していますが、当時はジャニーさんがタレントのプロデュース、副社長だったメリー喜多川さんが会社経営の全権を握っていたとし、「この2人以外は私を含め、任された役割以外の会社管理・運営に対する発言は、できない状況でした。また管轄外の現場で起きたことや、それに対してどのような指示が行われていたのか等も、そもそも全社で共有されることはなく、取締役会と呼べるようなものも開かれたことはありませんでした。本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、2人以外には知ることの出来ない状態が恒常化していました。振り返るまでもなく、その状態は普通ではなかったと思います。」「私自身その異常性に違和感を持つことができなかったわけで、ただただ情けなく、深く後悔しております。」とし、こうした状況から性加害問題も把握していなかったと説明しています。

また、2003年に週刊文春の発行元『文藝春秋』との裁判では、東京高等裁判所が「セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があった」として、ジャニー喜多川さんの性加害を事実認定しているのですが、その時点で事務所として性加害を事実として認めなかったのか？その後何も対策はしなかったのか？との問いには、「その詳細については私には一切共有されておらず、恥ずかしながら今回の件が起こり、当時の裁判を担当した顧問弁護士に経緯確認するまで詳細を把握できておりませんでした。」「当時の裁判を担当した弁護士、裁判に関わった役員へのヒアリングによると、その時点でもジャニー本人は自らの加害を強く否定していたこともあり、結局メリー及び同弁護士から、ジャニーに対して『誤解されるようなことはしないように』と厳重注意をするにとどまったようです。」と説明しています。

再発防止対策については、コンプライアンス委員会を設置し、これまで以上にコンプライアンス強化を徹底していくほか、外部の厳しい目から事務所の問題点を指摘する役割として、社外取締役を迎え入れて経営体制の抜本的な見直しを行っていくといい、社外取締役は決まり次第、発表する予定とのことです。

所属タレント等の性被害の実態を把握するために、第三者委員会を設置して調査をしない理由については、「社内のみで解決すべきではないとの観点で、第三者委員会の設置による実態の徹底究明のあり方についても、弁護士や外部の専門家・有識者を交えて検討いたしました。しかし調査段階で、本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり、今回の問題については別の方法を選択するに至りました。」と説明し、すでに被害を告発している人や今後相談を希望する人に向けて、外部の相談窓口を5月中に設置するとしています。

最後に、藤島ジュリー景子社長は経営責任をどう考え、責任がある場合にどういう形で責任を取る考えなのかとの問いには、「責任はあったと考えております」とした上で、「責任の取り方ですが、私が辞職する選択肢も考えました。ただ今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くことだと考えております。あらゆる厳しいご意見も真摯に受け止め、所属しているタレントたちの今、そして未来への想いを尊重しながら対話を重ねていく、それが自分にできる責任の取り方だと考えております。」と、社長を辞任しない考えを明らかにしています。

そして、藤島ジュリー景子社長の謝罪、事務所としての見解や今後の対応に対する説明に対してネット上では、

• 世間のほとんどが知ってる有名なジャニーの問題を身内が知らないだと？
• 性加害は事実だと認定されたのに知らなかったはずがない こんな言い訳が通じるわけないだろ
• ずっと火消ししてたくせに知らないとは？
• 死んじゃったから分からないで終わり 予想通り杉
• これで逃げ切るしかないわな
• はいはい謝りましたよ！これでいいでしょ！って感じの顔
• 母親はSMAPに公開処刑と揶揄されるような謝罪をテレビでさせたんだから、テレビで記者会見して謝罪しろよと思う
• 結局誠意のカケラもないただの言い訳。タレントを守るって事より、自分の立場を死守する事を宣言したにすぎない。
• 練られた回答だなーという印象かな。いろんな識者に確認して修正して、ギリギリ誠実さが保たれる（ように見える）、炎上は回避できるラインというか…。業界への根回しもしてるだろうなぁ。

などの声が上がっています。

ジャニー喜多川さんの性加害問題は1960年代から週刊誌等にも取り上げられ、当時も裁判にまで発展していたほか、1980年代以降には複数の元ジャニーズJr.等が暴露本という形でジャニー喜多川さんからの性被害を告発し、1999年には週刊文春が特集を組んでジャニーさんの問題行為を糾弾しました。

週刊文春の報道に対してジャニーズ事務所側は、名誉毀損として文藝春秋を相手取り損害賠償訴訟を起こし、2003年に東京高裁はジャニー喜多川さんのセクハラ行為を事実認定したことにより、文藝春秋は実質的に勝訴という形になっています。

この裁判でジャニー喜多川さん本人は、「彼たちはウソの証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と述べ、元ジャニーズJr.たちの証言を否定しませんでした。

それにも関わらず、当時取締役だった藤島ジュリー景子社長は「性加害を知らなかった」とシラを切り、こうした問題に関する情報共有が社内でされていなかったことにも違和感、疑問を抱くことなく、問題に向き合わずに放置し続けていたというのはかなり深刻な問題だと感じます。

ちなみに、ジャニーズ事務所のスタッフ（マネージャー）が、ジャニー喜多川さんから「今日、このジュニアは泊まりだから」と告げられ、本人が仕事でジャニーズJr.をホテルに送迎できない時などは、スタッフが送迎を行っていたとする元ジャニーズJr.の証言を週刊文春は伝えています。

そして、ジャニー喜多川さんからの性被害を調査するにあたって、非常にセンシティブな問題ということから第三者委員会を設置しなかった、別の方法を選択したとしていますが、週刊文春の取材によると、ジャニーズ事務所は所属タレントの相談窓口として、現役のタレントたちが任命されたとしています。

相談窓口となったのは、子会社『ジャニーズアイランド』の社長も務める元『V6』の井ノ原快彦さんのほか、『TOKIO』の国分太一さん、松岡昌宏さん、『関ジャニ∞』の村上信五さん、『Hey! Say! JUMP』の山田涼介さん、『Sexy Zone』の菊池風磨さんの6人で、このタレントたちは上層部からの覚えがめでたく、藤島ジュリー景子社長と近い距離にあるとされており、公平性や秘密保護などの観点からこの対応は適切ではなく、問題を調査するためには第三者委員会の設置が必要とされています。

そうしたことから、今回の藤島ジュリー景子社長の釈明、今後の対応に関する説明には納得できない点が多々あり、ジャニーズ事務所に対する不信感は募るばかりで、結局のところこの問題に関しては深掘りせず上辺だけの調査結果を報告し、真相をウヤムヤにするつもりなのではないかと考えてしまいますが、これからどういった対応を行っていくのかなど、引き続き動向を見守っていきたいですね。