ジャニーズ事務所が5月に設置して以降、ジャニー喜多川さんの性加害問題を調査していた「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日に記者会見を行い、ジャニーさんが少なくとも40年にわたりジャニーズJr.等に対して性加害していたことを事実認定した上で、藤島ジュリー景子社長に対しては辞任を要求しています。
外部専門家による再発防止特別チームは、元検事総長の林眞琴弁護士、公益社団法人『被害者支援都民センター』の理事長などを務める精神科医・飛鳥井望さん、上智大学総合人間科学部心理学科で准教授などを務めている臨床心理士・齋藤梓さんからなり、これまで元ジャニーズJr.や事務所関係者等を対象に聴取、関係資料の精査などを行い、29日に調査結果の報告をしました。
まず、ジャニー喜多川さんの性加害問題については、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた。」
と、事実認定しています。
これに対するジャニーズ事務所の対応については、「ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた。」
と指摘しています。
ジャニー喜多川さんの性加害問題の原因として、「メリー氏による放置と隠蔽」「ジャニーズ事務所の不作為」「同族経営の弊害」「ジャニーズJr.に対するずさんな管理体制」「取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠」「基本的な社内規程の欠如」「ハラスメントに関する不十分な研修」「マスメディアの沈黙」「業界の問題」
など、複数の問題を挙げています。
その上で、ジャニーズ事務所がこれからまず行うべき事として、ジャニー喜多川さんの性加害を認め、被害者と対話して被害から回復させるために「被害者救済措置制度」を構築することや、外部の専門家を入れての取締役会の活性化などを挙げています。
また、【ジュリー氏の代表取締役社長辞任と同族経営の弊害の防止】として、「ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる。」
と、ジャニーズ事務所が生まれ変わるには諸悪の根源である同族経営による弊害を無くすことが必要なため、藤島ジュリー景子社長の辞任が必要だと訴えています。
これに対してネット上では、
- ジュリー氏「知らなかった」←ウソと認定
- ジャニーが生きて性犯罪してる頃からジュリー景子はすでにジャニーズ事務所の役員。
同族企業といえども社長の暴走を抑えるのは役員の責務。
役員自体に責務を果たせなかったものが今も社長の地位にあるのはおかしい。 - 問題があるのを分かっていて長年放置、見て見ぬふりをしていたジュリー社長は経営者として失格
ジュリー社長の辞任以外にも、被害者への賠償、所属タレントの自由な移籍、事務所の閉鎖は最低限必要。もはや出直しで済むレベルではない
そして、メディアはしっかりとこのニュースを報道し、J事務所への忖度を猛省し、問題解決するまでJ事務所との付き合いを停止すべき - 再発防止と言うかジャニーズは解体でいい。
- 別にジュリーが辞めたところで親族が後任に収まるんだろ…
- ジュリーが辞めたところで株式はほぼ全てジュリーが持ってるんだろ？ビッグモーターと何も変わらないじゃないか
- ジャニー爺さんの性加害なんて高度成長期の頃から有名だったのに、死んだ今頃になって、なんで騒ぎ出したのかと思ったら、ジュリーを退任させるのが真の目的だったのか。なるほどね。。。
裏にいるのはタッキーなのかな。だったら、性被害を訴える若い男がやたら登場したのも納得。滝沢の若手からの人望はすごかったから
などの声が上がっています。
ジャニー喜多川さんの性的虐待行為は複数のジャニーズJr.が暴露本などで訴え、ジャニーズファン以外にも周知されている状況にあり、1999年には週刊誌『週刊文春』が複数の証言を元にジャニーさんの問題行為を糾弾し、国会でも取り上げられる騒動に発展しました。
また、週刊文春の報道に姉で当時副社長のメリー喜多川さんもブチギレ激怒し、発行元の『文藝春秋』を名誉毀損で提訴、2審の東京高等裁判所は「セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があった」として、ジャニー喜多川さんの性加害を事実という判断を下し、この裁判は文春側の勝訴の形で終わっていました。
それから20年間ジャニーズ事務所はこの問題をスルーし、姪で裁判当時すでに取締役を務めていた藤島ジュリー景子社長は公式に出した声明で、性加害問題は「知らなかった」とし、辞職はせずにこの問題に向き合い、経営改革、社内意識の抜本的改善を図っていくとしていましたが、長年この問題を放置し多くの被害者を生み出してきたのは事実で、まずはトップが変わる必要があるとして、社長からの退任、辞職を求める声がかねてより上がっていました。
そして、再発防止特別チームは藤島ジュリー景子社長の辞任も要求しているのですが、週刊文春の取材によると、すでに本人は退任を決断しているそうです。
週刊文春によれば、4月にジャニーズ事務所が取引先企業に送った文書には当初、藤島ジュリー景子社長の進退に触れるプランがあったものの、社員や弁護士から反対意見が上がったことで消滅、今後も社長を続ける方向となったそうですが、世間から猛バッシングを受ける中で精神的にかなり追い詰められ、人前に出られない状態になっているといいます。
そのため、「再発防止特別チームの提言を受けた流れで、社長を退任すると聞いています」
とジャニーズ事務所の関係者は語ったとし、週刊文春はジャニーズ事務所に真相を問い合わせたものの、回答は得られていないとしています。
現時点で本当に辞めるのかは分かりませんが、ジャニー喜多川さんの問題を見て見ぬふりし、放置してきた藤島ジュリー景子社長が事務所のトップを続けるのはやはり問題があると思うので、辞職するのは当然の流れだと思いますが、後任は誰が務めるのか、そしてジャニーズ事務所の名は今後も使い続けるのか否か、引き続き動向を注視していきたいですね。