元TOKIO国分太一がハラスメント行為認めた後に鉄腕DASH降板。経緯と裏側を菰田優弁護士が説明、日本テレビの対応にも問題ありか

今年6月に日本テレビから複数のコンプライアンス違反を指摘され、『ザ!鉄腕!DASH!!』を降板、無期限芸能活動休止を発表した元『TOKIO』の国分太一さん(51)が23日に、日本テレビの対応には欠陥があるとして『日本弁護士連合会（日弁連）』に人権救済申立書を提出し、代理人・菰田優弁護士が記者会見を行い、一方の日本テレビは抗議声明を発表し、泥仕合の様相を呈しています。

日本テレビは6月20日に福田博之社長による記者会見を実施し、国分太一さんが過去に、複数のコンプライアンス上問題がある行為をしていたとして、鉄腕DASHからの降板を発表しました。

ただ、被害者のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス違反の内容は非公表とし、誰がいつどこで、どのような被害に遭ったのかは一切明かしませんでした。

日本テレビの会見後に国分太一さんは『株式会社TOKIO』の公式サイトで、「長年の活動において自分自身が置かれている立場への自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因です。期限を決めずに全ての活動を休止し、自分を見つめ直させていただきます。改めて、ご迷惑をおかけしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。」との謝罪コメントを発表しました。

これにより国分太一さんは全レギュラー番組を降板したほか、TOKIOは解散、株式会社TOKIOは閉鎖が決定し、国分さんが代表を務めていた『株式会社TOKIO-BA』も事業終了となりました。

TOKIOを代表して松岡昌宏さんが報道陣の取材に応じましたが、松岡さんも国分太一さんが一体何をしたのかは把握していないと語っていました。

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そして、国分太一さんの活動休止発表から4ヶ月経って代理人の菰田優弁護士が、日本テレビの一連の対応によって人権侵害を受けているとして、日弁連に人権救済申立書を提出したことを発表しました。

＜↓の画像は、会見した代理人・菰田優弁護士＞

菰田優弁護士によれば、国分太一さんは6月18日に日本テレビ側の弁護士による聴取を受け、数人の関係者に対するハラスメントに該当し得る行為を認めた結果、鉄腕DASHからの降板を通告されたものの、具体的に誰に対するどの行為を日本テレビがコンプライアンス違反と判断し、鉄腕DASHからの降板が決まったのかは説明されなかったとしています。

また、国分太一さんは被害者も含めて、関係各所に対して謝罪させてほしい、また謝罪会見などもしたいと日本テレビに要望するも、関係者の特定に繋がる恐れがあるなどとして全てを拒絶され、身動きが取れない状態に陥っているとしています。

そのため、国分太一さんは日弁連の元副会長である菰田優弁護士に相談し、人権救済申立書を出すことを決断したそうです。

人権救済申立書を提出後に菰田優弁護士は司法記者クラブで会見を行い、これまでに明らかにされなかった日本テレビによる聴取の様子、鉄腕DASH降板までの経緯などを明らかにしました。

日本テレビは6月18日に、「鉄腕DASHの打ち合わせと新しいプロデューサーへの挨拶」を理由に国分太一さんを局に呼び出し、その場には鉄腕DASHのプロデューサーに加えて、弁護士2人とコンプライアンス担当者が同席していて、プロデューサーと少し話した後に突然「コンプライアンス違反について事情を聞きたい」と切り出されたといいます。

聴取では、ある関係者に対するハラスメント行為を誘導的に聞かれ、国分太一さんは身に覚えがあると答え、その他の関係者に対するハラスメントなども認めたところ、詳しい説明もなく鉄腕DASHからの降板を告げられたとしています。

これに対して菰田優弁護士は「日本テレビへ呼出した後の突然の事情聴取は、不意打ちのそしりを免れない」と、非難を受けて当然のやり方だと語っています。

さらに、ハラスメント行為を認めた国分太一さんは番組降板を素直に受け入れたものの、菰田優弁護士は「降板は重い」との見解を示し、「突然呼び出され、2日後に降板を発表は最初から結論ありきだったと感じます。本人からすれば『これでそういうことになっちゃうんだ』という思いでいたかと。急に解雇されてしまった社員と同じ心境でしょう」と語っています。

なお、番組降板に対して株式会社TOKIOと『STARTO ENTERTAINMENT』は抗議することなく受け入れ、日本テレビにお詫びに行ったそうです。

そして、国分太一さんは全てのレギュラー番組やCMなどを降板することになり、それによる損害賠償についても菰田優弁護士は、「違約金については相当な金額になっているかと。下手したら、自宅を売らなきゃいけない状況にあると思います」と語っています。

また、7月に国分太一さんと面会時の様子について、「精神的にかなりいたんでいる様子でした。風評被害もあって可哀想に感じました。自宅にも住めない状況です」と語り、現状では今後の芸能活動は白紙で、そこまで考えられるような状態ではないとしています。

国分太一さん本人による記者会見については「いつかはそうしたい。その可能性はある」としたうえで、現時点では日本テレビとの協議が最優先事項と語り、日本テレビと対立するつもりは一切なく求めていることは、「日本テレビの見解と自分のやったことの答え合わせをし、謝罪をしたいと思っています」と説明しています。

こうした国分太一さん側の主張に対して日本テレビは抗議声明を発表しており、「国分太一氏の代理人弁護士が、弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします。」としています。

続けて、日本テレビは被害者の特定回避とプライバシー保護を最優先として、国分太一さんのコンプライアンス違反の内容も公表を控えたと説明し、「具体的な実態がわずかでも世間に知られれば、関係者が特定され、いわれなき誹謗中傷を受けるなど、まさに深刻な人権侵害を招くことが想定されるからです。国分氏のコンプライアンス違反が原因であるにもかかわらず、関係者がさらなる危害を受けなければならない謂(いわ)れはありません。」と主張しています。

また、聴取にあたっては国分太一さんにあらかじめ説明をして了承を得たうえで実施し、鉄腕DASHからの降板も受け入れたほか、プライバシー保護の必要性も国分さんに説明して理解してもらったといい、「国分氏へのヒアリングや降板までの手続き等について弊社として特に問題はないものと考えております。」との見解を示しています。

最後に、国分太一さんが提出した人権救済申立書には、日本テレビ側が聴取を行う前に鉄腕DASHからの降板を決定したとしているものの、「国分氏へのヒアリングを行って本人の認否、事実関係が確認できたことを受けてなされており、全くの事実誤認です。弊社の手続きの適正性に疑義を生じさせる誤った記述であり、抗議いたします。」としています。

申立書によると、国分太一さんの問題は家族にも及び、自宅には常に誰かが張り付いていることから、妻と子供は一時的に自宅を離れざるを得ない状況になったとし、日本テレビの一方的な通告によって国分さんだけなく、家族も人権侵害を受けていると主張しています。

こうした主張に対して日本テレビは引き続き、被害者保護のために詳細については公表できないとし、そして国分太一さん側の動きも非難しているのですが、ハラスメントの加害者本人に具体的にどの行為を問題として、番組降板という処分を下したのかの説明は最低限必要なことだと思いますし、この件について謝罪会見をすることも封じるというのはさすがにやり過ぎだと感じます。

日本テレビの社長も6月の会見で明かしていましたが、国分太一さんがした行為に関しては刑事事件になるようなものではなく、局のコンプライアンスに抵触する問題といい、詳細について明かさないまでもどの行為が問題となったのかを本人に伝え、国分さんに被害者に関するプライバシー保護を遵守させたうえで、謝罪の機会を与えるぐらいはしてもいいのではと思います。

現状では、国分太一さんは問題に対する説明もできず、家族も含めてただただバッシングを浴びて全てを失うことになりかねないことから、日本テレビは国分さんの人権も尊重し、協議に応じるべきなのではないでしょうかね。