国分太一のコンプライアンス違反問題、何をしたか非公表で日本テレビと泥沼バトルの行方は…日本弁護士連合会は人権救済の審議もせず

日本テレビからコンプライアンス違反を指摘されて『ザ!鉄腕!DASH!!』を降板し、芸能活動を休止している元『TOKIO』の国分太一さんが、日本テレビの対応には欠陥があるとして『日本弁護士連合会（日弁連）』に人権救済申立書を提出した件で、日弁連が申し立てを認めなかったことが分かりました。

日弁連が申し立てを認めなかったことを受けて、国分太一さんの代理人・菰田優弁護士（こもだ・まさる）が声明を発表し、日弁連の人権擁護委員会からは「当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った」旨の通知を受けたといい、審議すらされなかったことは遺憾だとしています。

そのうえで、「日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが、公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり、実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです。また、今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」としています。

日本テレビは6月20日に、国分太一さんが過去に複数のコンプライアンス違反をしていたとして、鉄腕DASHからの降板を発表し、福田博之社長が緊急記者会見を行いました。

しかし、福田博之社長は関係者のプライバシー保護を最優先するとして、国分太一さんが誰に一体何をしたのか、どの行為を日本テレビは問題視して番組降板を決定したのかは公表せず、国分さん本人や『株式会社TOKIO』にも問題について説明をしませんでした。

これにより、他のテレビ局などは日本テレビの対応に倣うほかなく、国分太一さんが出演の番組は打ち切りや降板を決定しました。

また、TOKIOは解散、株式会社TOKIOと国分太一さんが社長を務めていた『株式会社TOKIO-BA』の廃業が決定し、国分さんは全ての仕事を失うことになりました。

そして、国分太一さんは活動休止後も日本テレビに対して話し合いなどを求めましたが、日本テレビはコンプライアンス違反と認定した事案に関する詳細説明を拒否したため、国分さん側は少しでも状況を好転させるために、日弁連に対して人権救済申立書を提出しました。

これに対して日本テレビは激怒し、国分太一さん側に対して強い不信感を抱いていることを明かしており、福田博之社長は10月の会見で、「日弁連への人権救済申し立てについては大変戸惑っている」「代理人弁護士とは8月に連絡をいただいて以降、断続的に面談をしてきました。今後について真摯に協議を進めていた最中に、突然このような申し立てが行われた」「この申し立てをすることや、私どもとの一連のやり取りの内容について、代理人自ら週刊誌に漏洩して、一方的な情報を世間に流布している」などと語っていました。

また、国分太一さん側は6月18日に行われたヒアリングについて、騙し討ちのような形で始まり、誘導的な質問をされ、さらに会話の録音なども禁止されたと主張しているものの、「私たちは国分さんの人権にも十分に配慮しながら対応してきた」と反論していました。

そして、日弁連も国分太一さんの人権救済申立に対して「取り扱うことができない」との判断をし、その理由が明らかになっていないので何とも言えませんが、国分さん側からすると、ここで引いてしまうと日本テレビとの話し合いも全く前に進まないことになるので、今後は日弁連以外の弁護士会に申し立てを行うことなども視野に入れているのかもしれません。

しかし、国内の弁護士会の連合会である日弁連が取り扱わないと判断しているので、人権救済申立以外のアプローチを今後行っていく可能性が高いと見られます。

弁護士と国分太一さん本人の会見や、元TOKIOの松岡昌宏さんが週刊誌『週刊新潮』や『週刊文春』を通じて、日本テレビの対応を批判するなどして状況は少しずつ変化しており、新たにどういった手を打っていくのか、引き続き動向を注視していきたいです。