中居正広さんと元フジテレビ社員の20代女性の“示談金9,000万円トラブル”が発覚し、フジテレビの編成幹部・A氏の関与疑惑も浮上している中で、フジ・メディア・ホールディングスの主要株主が取締役会に対して、第三者委員会による調査や信頼回復を求める書簡を14日付で送付したことを発表しました。
フジ・メディア・ホールディングスに書簡を送付したのは、アメリカの投資ファンド会社『ダルトン・インベストメンツ（Dalton Investments）』と関連会社で、グループで7％以上の株を保有しているフジメディアHDの主要株主（第2位の大株主）です。
ダルトン・インベストメンツは書簡で、「中居正広氏による一連の騒動について、エンターテインメント業界全般の問題を反映しているだけでなく、貴社のコーポレート・ガバナンスの重大な欠陥を露呈したものと受け止めております」「視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値を損なうことにも繋がる深刻な非難に値します」「貴社の株式の7％以上を保有する主要株主の一つとして、強い憤りを感じています」「視聴者やスポンサーからの信頼を維持することは、会社の持続的な成長を維持するために不可欠な要素」「直ちに外部の専門家による第三者委員会を設置して事実関係を調査・解明し、二度とこのようなことが起こらないよう改善策を示すよう求めます」
と訴えています。
なお、フジテレビは昨年末の時点で週刊誌の報道を受けて、「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。発行元に対してもその旨伝えておりました。その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。」
との声明を発表していました。
フジテレビはこのように編成幹部・A氏の関与をキッパリと否定していたのですが、外資の大株主がフジメディアHDに対して、第三者委員会を設けてしっかりと問題を調査しろと通達したことに対してネット上では、
- 株主に言われる前に自ら第三者委員会設置しろよ
- 日本の株主が物申せよ
- 外圧でしか変われない…
- 放送免許剥奪しろよ
- フジが倒れたら、ニッポン放送も産経新聞も共倒れだね
- 問題ないなら第三者委員会を作っても問題はないやろ フジテレビさん、是非作ってください
- 第三者委員会による調査はマスト。電波を扱う企業として当然
- ジャニーズ事務所の時もそうだけど、海外が動いてやっと調査とか…本当に情けない。ちゃんと調査して白なら白と発表すれば良い。
被害者が会社を辞めて無かったことにされる事や犯罪を隠蔽してきたこと、本当なら許せない。
などの声が上がっています。
中居正広さんのトラブルを報じた週刊誌『週刊文春』の取材によると、中居正広さんと面識があったXさんは2023年6月に、『めちゃ×2イケてるッ!』『まつもtoなかい（現・だれかtoなかい）』『ワイドナショー』などを手掛けたプロデューサーで、フジテレビの編成幹部・A氏も含めた大人数の食事会に誘われ、その飲み会は中居さんの自宅マンションで行われたといいます。
しかし、飲み会当日に中居正広さんから「みんなドタキャンしたけど大丈夫？」との連絡があったといい、立場上そこで断わることもできずに指定された中居さんの自宅へ行き、2人っきりで食事をした後に「意に沿わない性的行為を受けた」と、Xさんからこの件について相談を受けていた知人が証言しています。
さらに、「『A氏に仕組まれた』と感じた彼女は、翌日、女性を含む3名のフジ幹部に“被害”を訴えている」
とも明かしています。
Xさんが真っ先にトラブルを報告したのは、仕事上で繋がりが深いフジテレビのアナウンス室部長で『ワイドナショー』などに出演の佐々木恭子アナウンサー(52)だったそうですが、「大変だったね、少し休もうね」と言うだけだったといい、他にも当時のアナウンス室長・B氏にもトラブルの内容を伝え、医師を交えて4人で話し合った内容は、当時の編成制作局長・C氏に報告されたといいます。
＜↓の画像は、被害女性からトラブルの報告を受けた佐々木恭子アナの写真＞
ですが、フジテレビサイドは中居正広さんに対して問題について調査することはなく、C氏は周囲に「（中居さんとXさんは）付き合っていたんじゃないの」などと軽口を叩いていたそうで、問題を深刻に捉えていなかったようです。
そして、Xさんはトラブルが原因で精神状態が不安定となり精神科病棟に入院し、そのまま仕事復帰できないまま、昨年夏にフジテレビを退社したそうです。
この件について週刊文春から直撃取材を受けたXさんは、「“加害者”もフジテレビに対しても私は許してないし、怒ってる気持ちももちろんある」「なぜ今までフジは、Aさんのやっていることを止めてこなかったのか。見て見ぬ振りをしてきたのか。私と同じような被害に遭っている子がいます。」「自分みたいな人間が増えないためにも、やっぱり業界が変わっていかないと。向こうは番組を作る側、キャスティングする側だから、私たちに拒否権はない。（タレントへの接待に）行くしかないみたいな感じで。それが許される社会になっちゃったらいけないよなと思う」
と、フジテレビに対する強い憤りを明かしています。
また、フジテレビが声明でA氏は問題の飲み会には関与していないと否定したことについても、「最初の会食は、Aさんから誘われて行ったし、その後もそうです。（事件当日は）Aさんはその場にいなかったですけど、何が起きるのか、わかっていたでしょう。フジは否定していますが、（トラブルに発展した当日は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」
と訴えています。
週刊文春はさらに、A氏は長年にわたって女性アナウンサーやタレントを接待要員として扱ってきたとし、他にも被害者がいる可能性を示唆しています。
これらの報道が大きな波紋を広げ、週刊文春が第一報を出した12月25日を境にフジメディアHDの株価は下降を続け、25日の終値は約1,860円でしたが、現在は昨年8月以来5ヶ月ぶりに1,600円台前半まで落ち込んでいます。
これは全て中居正広さんのトラブル報道によるものとは言い切れませんが、中居さんのトラブルはフランスやシンガポールなど海外メディアも報じ始め、旧ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川さんの性加害問題のように、海外でも波紋を広げ始めています。
こうした状況にあることから、大株主がフジメディアHDに対して第三者委員会を設けての調査、そして信頼回復を求めるのは当然の話ですが、これを受けて今後どういった対応をするのか見ものです。