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被害者の会がスマイルアップ社に高額な金額支払い要求、お金目当て批判に石丸志門副代表は開き直り。メンバー脱退も相次ぎネット物議

ジャニー喜多川の性加害当事者の会の要請書が物議。家族にも金銭補償、エージェント会社の利益も被害者救済にと要求し…

ジャニーズ事務所が17日付で社名を『SMILE-UP.(スマイルアップ)』に変更し、事務所は来月からジャニー喜多川さんの性加害の被害者への補償業務を開始予定としていますが、16日に『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が公式サイトで事務所に宛てた“最後の要請書”を公開し、その内容がネットで物議を醸しています。

元ジャニーズJr.の平本淳也さんが代表を務める当事者の会は、「先の会見では『ジャニー喜多川の痕跡』を残さないと仰られました。それは社名に限らず、グループ名や過去の受賞歴などにも話題は及んでおりますが、表面上の事だけでなく事態のすべてをもって対処してもらいたい」と訴えています。

続けて、「ジャニー喜多川の犯した加害から得られた利益の上に立つ、いわば『負の遺産』を継承することは許せません。犯罪の渦中で得たと想定される利益はすべて被害者の救済や補償に充てるべきと考えます。ジャニーズ事務所とグループ会社の整理も当然で、これらの行方はまだ情報としても全く得られておりません。解体的ではなく、解体しての再出発ならともかく、負の遺産を移して資本にしたり、その利益をもって営業に費やしたりということは決してないように要請する」としています。

また、「10を超えるグループ会社の資産も、ジャニー喜多川氏由来の遺産」とし、版権や肖像権、タレントのグッズや不動産を含めて、ジャニー喜多川さんの遺産にあたるようなものを各社が継承するのであれば、「その利益の一定額を、被害者の補償および救済、更に、性加害の被害者を支援する団体、身寄りのない未成年者を支援する団体、経済的に恵まれない子供たちの就学を支援する団体などの、わが国の信頼できる慈善団体に寄付することにより、恒久的な社会貢献を実現されることを要望します。」と訴えています。

当事者の会としては、ジャニー喜多川さんの痕跡を今後一切残さず、過去のものは全て排除して再起を図る必要があると主張しています。

他にも、被害者への補償を実施するにあたり現在のシステムでは不十分で、当事者側が以前から要請している「事実究明及び対話救済のメカニズムの設置・運営」が行われていないのは極めて遺憾とし、「当事者の会が推奨する複数名を、救済・補償会社となるSMILE-UP.と、被害者救済委員会に取り入れ、当事者の双方が共に事実究明と対話救済の働きを、公正さをもって取り組むことを要請する」と訴えています。

金銭補償の金額に関しても、日本の裁判所における救済基準は低く、罰則金が低額なことも性加害を根絶できない要因の1つとし、「具体的な補償額については、人生そのものの被害として捉えると同時に、性加害根絶へ向けた法創造的活動として、法を超えた可及的に完全な救済を図ることを求めます。弁護士を代理人として立ててジャニーズ事務所(SMILE-UP.)と交渉を行う、被害者の方々の弁護士費用も補償対象に加えることを求めます。また、補償されるべきは、被害を申告した被害者本人はもちろんのこと、被害者のご家族にもその範囲を広げて対象とすべきと考えます。」と、本人だけでなく家族にも金銭補償などを行うことを求めています。

この他にも、金銭補償を実施するにあたっての手続内容や認定基準・保証基準の公表、スマイルアップ社が使用の示談書の公表、金銭補償の具体的な予算の公表、ジャニーズ事務所に所属していなかった被害者の救済措置なども要求しています。

そして、当事者の会が公開した旧ジャニーズ事務所への要求に対してネット上では、

などの声が上がっており、物議を醸しています。

当事者の会は、立憲民主党などが国会で開いた会合などにも出席して被害を訴えると共に、この問題に国が積極的に関与すること、性加害の被害者が安心して相談できる窓口の整備等も求めていました。

副代表を務める元ジャニーズJr.の石丸志門さんは、「未曽有の大事件を正当に解決できなければ、第2、第3のジャニー喜多川を生む。性加害にとんでもない代償を支払うことになる世の中をつくるためには、国の関与が絶対必要だ」とし、被害者救済措置制度の構築に加えて被害者救済に国が関与することを要求していました。

さらに、補償金額に関しても海外レベルの高額補償を求めており、これに対してネット上では「金目当てか」などと批判的な声も多く上がっています。

そうした非難の声に対して石丸志門さんは「お金目当てです!」と断言し、その理由についてもの、「私たちがお金を得ないと、あとの人(自身の次に補償を受ける人)たちの値段が下げられてしまう」「性犯罪を犯すとこれだけ痛い目を見るんだ、会社が廃業になるんだという前例を作らないといけない」「ここで私たちが手を緩めるわけには絶対にいかない」と説明しています。

また、スマイルアップ社に当事者の会を入れて欲しいといって要求に関しても、「救済会社となるのならば、被害者の意見を持った人間が必要」との考えによるものだと説明をしていたのですが、ゆすり、たかり的な言動が目立ち始めたこともあり、当事者の会では今分裂騒動が勃発しており、今月に入ってすでに元『忍者』の志賀泰伸さん、元『Kis-My-Ft2』の飯田恭平さん、元ジャニーズJr.の長渡康二さん、大島幸広さん、あともう一人のメンバーも脱退しており、それぞれ方向性の違いを感じたことで脱退を決意したといいます。

そして、今回また新たに出した旧ジャニーズ事務所への要請書では、本人だけでなく家族への補償も要求し、さらに旧ジャニーズ事務所や関連会社が持つ資産にも口を出し、全てを手放すことなくエージェント会社などが引き継ぐのであれば、利益の一定額を被害者の補償に回せというのはあまりにも横暴だと正直思います。

この要請書を巡ってネット上で大きな波紋を広げ炎上状態になっており、今後さらに当事者の会メンバーに対する誹謗中傷は増えそうですし、支持者も今後減少に傾く恐れや、脱退者も増加する可能性もありそうですが、果たして今後どうなるでしょうかね。

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