国連がジャニー喜多川の性加害騒動調査し結果報告。ジャニーズ事務所の再発防止特別チームも問題点指摘、ネットで波紋広がる

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日に、日本記者クラブで会見を行い、ジャニー喜多川さんの性加害問題に対する各所の対応について言及しました。

国連の作業部会メンバーは今回、国連が定めている「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、日本政府と企業が人権上の義務、責任に対してどのような取り組みをしているのかを調査し、ジャニー喜多川さんの性加害問題を巡っては、7月25・28日に7人の被害者に聞き取り調査を実施したことを明かし、「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報告しています。

また、「企業が対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」とし、金銭補償などの救済をしていくべきだとしています。

そして、ジャニーズ事務所が第三者委員会の機能も有しているとする「外部専門家による再発防止特別チーム」について、「透明性と正当性に疑念が残っている」「ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告もある」と、再発防止特別チームの対応には複数の問題点があるとしています。

さらに、「あらゆるメディア・エンターテインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間枠を設けなければならない」と、全ての企業が各問題に向き合い、調査や各対策を講じていくべきだと訴えています。

こうした国連の調査結果報告、声明を受けてネット上では、

• 前任の経営者による児童への性虐待を30年以上も放置していた芸能事務所は、一刻も早く解散すべき
• ジャニーズに関してはもう新たな被害者は出ないんだし、ジャニーズ事務所が認めて被害者にお金払ええば終わるのかな
• 事務所もメディアも放送局もこのまま、ほとぼりが冷めるの待ってるようにしか思えない．．．
  事務所としてのケジメも付けていないのに相変わらずジャニタレはテレビに出まくり．．．おかしい
• テレビ、マスコミは、当面ダニーズの出演を控えるべきです。自らが自制し調査すべき。
• ジャニーズ側も問題だが、国連に言われてるようでは情けない。マスコミも今まで黙ってたのに国連が来ると嬉々として報道してるからますます情けない。
  この問題はずっと前から言われていたんだから、マスコミはもっと早くからこの問題を追求すべきだった。

などの声が上がっています。

今回調査を行った作業部会のメンバーは、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長にも聴取したことを明かしており、その詳しい内容についてついては明らかにしていませんが、被害者の訴えは正当なのか、事務所としてはどういった対応をしたのかを聞いたとしています。

今回の国連の調査では、これまで国内でも問題視されていた部分を改めて問題ありと判断された形で、さらにジャニーズ事務所が第三者委員会の機能も有しているとして、この問題について調査を進めている外部専門家による再発防止特別チームについても、いくつかの問題点があると指摘されていますね。

再発防止特別チームに関しては、設置発表当初から人選や調査方法などに対して疑問や否定的な声が多く上がっており、元ジャニーズJr.に対する聴取においても、専門チーム以外の弁護士が同席、音声も全て録音するという形で、事前に何人が聞き取りを行うかの連絡などもないといい、『東京スポーツ』の取材に応じた元ジャニーズJr.は、「圧迫面接のようだし、被害者は完全アウェーの状況で聞き取りに応じることになる。本当に被害者に配慮してやるのか…」と不満の声を上げています。

このようにジャニーズ事務所側の対応にもまだまだ多くの問題点があると指摘されていますが、とりあえず国連が会見を終え、ジャニーズ事務所側はこれからどういった対応をしていくのか、引き続き動向を見守っていきたいですね。