9日放送の『NHKニュース7』で、ジャニー喜多川さんがNHK内のトイレでも性加害を複数回していた疑惑を報じ波紋を広げるなか、公式サイト上で新たな声明を発表し、虚偽の告発者が相次いでいることを明らかにした上で、マスコミに対して「十分な検証」を要望しています。
9日放送のNHKニュース7では、2002年当時高校生だった30代男性の新たな証言を伝え、同局で放送中のジャニーズJr.出演の音楽バラエティ番組『ザ少年倶楽部』への出演を希望した男性が、NHK局内で行われたダンスの練習に参加した際、休憩中にジャニー喜多川さんにトイレに連れて行かれ、性的な行為をされたと告発しました。
＜↓の画像が、NHKの取材に被害を告発した30代男性の写真＞
男性はその後、大きなショックを受けながらもジャニーズでの活動を強く希望し、それ以降もジャニーズ事務所から連絡を受けると数ヶ月にわたりダンス練習に参加、その後も合計5回ほどジャニー喜多川さんから性加害を受けたといい、それに耐えられず初めて性的な行為を拒否したところ、翌週から練習に呼ばれなくなったそうで、「夢をどうしてくれるんだという気持ちが強い」と語っていました。
＜↓の画像は、ジャニー喜多川さんの性加害を告発した30代男性の証言＞
こうした被害を告発した男性は、ジャニーズ事務所が設置した被害者救済委員会が補償受付を行う窓口にも連絡しており、今後事務所側と面会する予定といいます。
この告発を受けてNHKは、「『ザ少年倶楽部』の内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討している」とした上で、「放送センター内で深刻な性被害を受けたという男性の証言を重く受け止めています。番組の制作責任を持つNHKとして看過できない問題であり、今後出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」
とコメントしています。
この報道が大きな波紋を広げる中で、ジャニーズ事務所は公式サイト上で【故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて】と題して、ジャニー喜多川さんから性加害を受けたとする告発者の報道が相次いでいることに言及し、性加害の事実認定に関しては、事務所から独立した第三者による再発防止特別チームと被害者救済委員会に委ねている状況で、「関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。」「性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。」
と説明しています。
その上で、「現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております。そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます。」
と、虚偽の訴えも相次いでいることから、慎重に報道してほしいとマスコミに呼びかけています。
ジャニーズ事務所はさらに、「弊社社長の東山が加害を助長したとされているものも確認しておりますが、東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております。その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております。」
と、少年隊・東山紀之さんの性加害への関与を改めて否定しています。
そして、NHKの報道やジャニーズ事務所の新たな声明発表を受けてネット上では、
- 加害者はもう亡くなっていない、証明することも難しい。もう誰でも被害者になれてしまう状況になってしまっている、ジャニーズ側はどうやって嘘か本当か判断するんだ？
- 令和の慰安婦問題
- 事務所側が喜多川がやった相手を全員把握してるからこその発言に聞こえる。でなきゃ、コイツは嘘言ってるってなんで判るんだ？
補償にしたって申告者が事務所へ在籍していた実績があれば、被害が事実だろうが虚偽だろうが全ての人達が対象になることだろ。 - webから入力するだけで数百万円貰えるかも知れないと思えば実数以上にそう言う人がいても不思議ではない。
あきらかに虚偽申告と判明すれば警察に通報すべき。火事場泥棒みたいなことは絶対に許してはならない。 - 少なくとも20年以上遡る案件もあるのだから真偽を問うのが難しい案件もあるだろうと思う。
実際の被害者に救済がされるよう所属期間や年数、他にも一緒にいたジュニアのメンバーやエピソードなども聞き取り、謝罪と今後の救済をしていってもらいたい。 - ここまで放置してたから、真偽すらわからなくなったんだと思う。それは、ジャニーズ事務所にも責任があるが、嘘はよくない。
明らかに嘘をついてお金を騙しとろうとしているとわかれば、それはそれでジャニーズ事務所の手間を増やすことになるから、批判されるかもしれないが、厳重に対処すると公に言っていいと思う。 - 1回目の記者会見で「法を超えた補償」などと大風呂敷を広げてしまったのだから「なりすまし」が出て来るのは当然
それなのに、そこを予想出来なかった時点で担当弁護士、経営陣の能力の低さがわかる。くれぐれも反社に資金が流れないことを祈る
などの声が上がっています。
性加害の被害者認定に関しては、ジャニー喜多川さんがすでに故人であることや、性的な行為は多くのジャニーズJr.が出入りしていた合宿所で行われたケースもあれば、宿泊先のホテルの一室や風呂場やトイレなど、密室でも行われたとされており、目撃者がいないことによって事実認定が非常に難しいものとなっています。
また、ジャニーズ事務所は以前までジャニーズJr.とは正式に専属マネージメント契約などを結んでおらず、誰がいつからいつまで所属していたこともしっかりと把握できていないため、2日に行われた会見でも元V6・井ノ原快彦さんが代読した藤島ジュリー景子前社長の手紙の中で、「私を含めて、現在の役員が被害者の方々について直接知る情報は在籍していたかどうか以外にほぼございません。そこでジャニーやJr.と私以上に近い距離で接していらした元役員、元社員、外部スタッフの皆さまには被害者救済のご協力をぜひお願いできたらと思っております」
と、元社員らにも協力を呼びかけていました。
こうした状況の中で、複数のメディアが相次いで新たな告発者の証言を伝え、これらの報道がきっかけで虚偽の告発もさらに増えること等も予想され、今回の声明発表は非常に重要なものだと思います。
第三者機関は、告発が事実か否かはどのように判断しているのかは定かではありませんが、マスコミに対して十分な検証を呼びかけるだけでなく、第三者機関も人権に配慮しながら調査をしっかりと行い、1人でも多くの被害者の救済を行っていってほしいものです。