ジャニー喜多川さんの性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が9日に新たな声明を発表し、週刊誌『週刊文春』に報じられたジャニーズJr.の元マネージャーの性加害についても調査することを明らかにしました。
ジャニーズ事務所は公式サイトで【外部専門家による再発防止特別チームに関する件について】と題して、「故ジャニー喜多川による性加害問題につき、大きな失望とご不安を与えてしまい、心よりお詫び申し上げます。」と謝罪した上で、「一部週刊誌にて、弊社に以前所属していたとされる人物の性加害に関する記事が報じられていますが、本チームからは、この問題も含めて調査していく旨をお聞きしております。本チームによる調査結果及び再発防止策の提言を受けまして、弊社としましても適切に対応を進めていく所存でございます。皆様にご報告すべき事項が発生した際には適宜お知らせさせていただきたいと考えております」
としています。
「外部専門家による再発防止特別チーム」の設置は5月26日に発表し、このチームは、東京地検特別捜査部検事、在フランス日本大使館一等書記官、法務省矯正局総務課長、法務省刑事局長、東京高等検察庁検事長、検事総長などを歴任し、現在は弁護士の林眞琴さんが指揮を務め、公益社団法人『全国被害者支援ネットワーク』の理事や『被害者支援都民センター』の理事長も務める精神科医で、『医療法人社団 青山会 青木病院』の院長・飛鳥井望さん、性加害などの被害者支援を実践している臨床心理の研究者がメンバーとなっています。
＜↓の画像左が元検事総長の弁護士・林眞琴さん、右が精神科医・飛鳥井望さん＞
このチームは、独立性・公正性を確保しながらジャニーズ事務所の運営上の問題点を調査し、再発防止策の策定や提言を行っていくとし、「いずれの方も弊社とはこれまで関係を一切有していません」と強調しています。
メンバーの人選についても、「複数の有識者および弁護士から、本件における適任者として林氏のお名前が多く上がった事が、林氏に本件を依頼した理由です」と説明し、林眞琴さんと相談の上で飛鳥井望さん等にチームへの参加を依頼したとしています。
その上で今回の声明では、「本チームは、外部の独立した第三者が調査・提言を行うものであり、第三者委員会としての機能を有しています。」と、第三者委員会とも言える組織だとしています。
そして、ジャニーズ事務所から独立したこのチームが、元マネージャーによる性加害も含めて調査していくとのことですが、これに対してネット上では、
- 何が何でも第三者委員会による調査だけは避けたいということですね
- 事務所スタッフ、ならびに所属タレント。全員調査しないのですか？
- ジャニーズの社長は中途半端な謝罪で、結果的に事務所のタレントに対応を押し付けてしまっている状態。
組織の責任者としては、記者会見・謝罪して今後の対応も含め明確にケジメはつけるべきでは - 社長はいきなり「知らなかった」と大嘘かましてるからな、事務所の発表なんて誰が信じてんだよ。
膿からは膿しかでねーから特別チームなんて意味ねーよ、つーか報道の方が先の時点で終わってるだろ。 - ジャニーズ事務所が意地でも第三者委員会を設置しない理由は、実際は組織犯罪でジャニーズ内部では性加害が周知の事実だったことがバレることを何がなんでも阻止するためか。第三者委員会の設置は絶対だ。
- マネージャーどころじゃないだろ。一般社員や幹部、作詞・作曲家、レコード会社、広告・スポンサー企業、マスコミ…本気でやったら日本中ひっくりかえるぜ。
すでに、散々、良い思いしていまや戦々恐々の輩が一体何百人いることか。だから、まともには調べないでマネージャーあたりで打ち止めにしたいだろうな
などの声が上がっています。
ジャニー喜多川さんの性加害問題や、それに対するジャニーズ事務所の対応を糾弾しているジャーナリスト・松谷創一郎さんによると、12日13時から再発防止特別チームは記者会見を行うとのことですが、自身や週刊文春の記者の元には会見のリリースが届いておらず、リストから外されているようだとしています。
＜↓の画像が、松谷創一郎さんのツイート写真＞
また、ニュースサイト『ピンズバNEWS（双葉社）』の取材によれば、この会見にも藤島ジュリー景子社長は出席しないとみられているそうで、被害者の可能性もある所属タレント等に生放送のテレビ番組で性加害問題を語らせ、外部専門家も会見を行うにも関わらず、事務所のトップであるジュリー社長は動画で謝罪しただけで済まそうとしているようです。
藤島ジュリー景子社長は、過去に裁判沙汰にもなっているジャニー喜多川さんの性加害を知らなかったとシラを切り、ジャニーズJr.の元マネージャーによる性加害も把握していないとしていますが、元ジャニーズタレント等からは、様々な状況から知っていた可能性が高い、知らなかったはずがないといった指摘が相次いでいます。
そのため、再発防止特別チームにはこの辺についても徹底的に調査してもらいたいですし、第三者委員会の機能も備えているのであれば、事務所から独立して行った調査の結果をしっかりと公表してほしいものですね。