ジャニー喜多川の性加害騒動後もNHKとジャニーズ事務所の関係に変化無し? 大河ドラマにも大量バーター起用で炎上

国連人権理事会の専門家が4日に、ジャニー喜多川さんの性加害に関する聞き取り調査について会見し、数百人が性的虐待に巻き込まれた疑惑が明らかになったことや、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事の揉み消しに加担したと伝えられている」とメディア側の問題点も指摘し、大きな波紋を広げています。

この会見が行われる直前にはNHKが、『嵐』の松本潤さんが主演している大河ドラマ『どうする家康』の追加キャストを発表し、デビュー間近とも囁かれるジャニーズJr.の5人組グループ『HiHi Jets』の作間龍斗さん(20)が豊臣秀吉の三男・豊臣秀頼役で出演することが明らかとなり、今作にジャニーズタレントを4人も起用していることを巡って、ネット上で物議を醸しています。

＜↓の画像は、豊臣秀頼役を演じる作間龍斗さんの写真＞

『どうする家康』では、松本潤さんが主人公の徳川家康を演じているほか、織田信長役を元『V6』の岡田准一さん、家康の異父弟・久松源三郎勝俊（松平康俊）役を『なにわ男子』の長尾謙杜さんが演じています。

そして、また新たに作間龍斗さんの出演が追加発表され、ジャニーズファンからは歓喜の声が上がっている一方で、1作品に4人ものジャニーズタレントを起用することに対してファン以外からは、

• さすがにバーターが過ぎる
• ジャニーズ大河‥。別枠でやってほしい
• 依然としてズブズブやないか
• 今はジャニーズじゃないでしょ？KY過ぎて驚く
• タレントに罪はないから…なんて言ってるけど、テレビ局とジャニーズ事務所の関係も問われているのにそこは知らないふり
• ジャニーズ大河と揶揄されてもしょうがない。ほぼ演技経験がないのにいきなり大河の主要な役柄。
  ジャニーズ忖度もここまでくるとは。視聴者置き去りですね。NHKのジャニーズへの忖度も大概にしてほしい。

などと批判的な声が噴出していました。

これについて『日刊ゲンダイ』の記事ではジャニーズ担当記者が、「過去作品を考えても、大河ドラマにジャニーズ事務所所属タレントが4人登場するのは多い。」と語っています。

また、「しかも、その発表が国連の会議の直前のタイミングになったこと、この日のNHKのニュース番組のラテ欄に国連とジャニーズの文字がなかったり、報道の扱いに批判の声が出ている。タレント自身に罪はなくても、対応が不十分のジャニーズ事務所の問題に向き合わず、いまだに所属タレントに依存している印象を与えています」と、NHK側の問題点も指摘しています。

『どうする家康』にジャニーズJr.がバーター（抱き合わせ）出演するとの情報は、2021年末に『東京スポーツ（東スポ）』が伝えており、その時点ではまだ噂レベルの話ではあったものの、ネット上では否定的な声が噴出していました。

しかし、NHKはそうした国民の声よりもジャニーズ事務所との関係を優先し、変わらずジャニーズと密な関係にあることを示しており、これに対してネット上では、

• NHKもその他の民放も、これまでの被害者の会見をどんな思いで観ているんでしょうね。
  少なくとも、ジャニーズ事務所がきちんと被害者に謝罪、補償をするまでは取り引きを断ち切るくらいしないと、人権は守れないんじゃないでしょうか。
• ジャニーズ事務所のタレントに罪はないかも知れないが、国連人権委員会であれだけ叩かれたジャニーズ事務所にNHKは出演料を払って、儲けさせていいのか。
  しかも、NHKの収益の源泉は、国民の受信料である。間接的に、国民が大問題のジャニーズ事務所を儲けさせることになる。NHKの経営委員は、何をやっているのか
• NHKなのに「ザ少年倶楽部」とかいうジャニのためのジャニによるジャニの番組が存在してたり異常。
  NHKは公共放送という看板を捨てるか、バラエティなど一切やめて、報道番組や教育番組だけにしたらどうか？
• 私たちの無理やり搾取されている高額の受信料が、NHKを通じてジャニーズ事務所に多額流れると思うとやりきれない。
  NHKの大河関係者とそれにOK出した偉い方々、今後は受信料を払っている視聴者のことを第一に考えた番組作りをしてほしい。

などの声が上がっています。

ジャニーズタレントの大量起用はNHKだけでなく民放各局でも変わらず続いており、日本テレビ系で8月26・27日に放送の『24時間テレビ46「愛は地球を救う」』のメインパーソナリティーは『なにわ男子』が担当、系列の大阪・読売テレビはスペシャルサポーターとして4年連続で『Aぇ！ group』の起用を発表し、これを巡っても物議を醸しています。

こうした批判的な意見に対して各テレビ局は、タレントには罪はないとして今後も番組に起用する姿勢を見せていますが、国連人権理事会の専門家は4日の会見で、「これはジャニーズ事務所単体の問題ではなく、芸能界と深く関わりがあるメディアや広告業界など関連する取り引き機関すべてに関わる問題」「人権問題を見て見ぬふりをして、取り引きは通常どおりやっていきましょうという姿勢は、国際的には通用しない時代になっている。取り引き先の人権問題でも深刻な問題であれば踏み込んで解決のために努力をしていく姿勢が尽くされなければいけない」と語っています。

このようにメディア側の対応を求められている状況で、特にNHKはスポンサーである国民から徴収した受信料で成り立っているだけに、ジャニーズ事務所の問題をニュースなどで取り上げるだけでなく、率先してジャニーズ事務所との関係を改めていく事などが必要なのではと思いますね。