前澤友作が3人の子供出産した知人女性への金銭援助巡り脱税? 贈与税回避目的の不当な節税対策が国税局の調査で判明

『株式会社ZOZO』の創業者で、『株式会社カブ＆ピース』などの代表を務める前澤友作社長（まえざわ・ゆうさく 49歳）の資産管理会社『グーニーズ』が、東京国税局から約4億円の申告漏れを指摘されていたことが判明し、ネット上では様々な声が挙がっています。

『読売新聞』によると、グーニーズは2023年3月期までの4年間に、合計約4億円の申告漏れがあったと指摘されたといいます。

グーニーズが発行した社債（資金調達のために発行する債権）の利子がコンサルティング会社を経由し、前澤友作さんの元パートナー（前澤さんの子供を過去に出産した女性）に、実質的に婚外子の養育費として渡る仕組みになっていたとみられ、これに対して国税局は前澤さん側が不当に税負担を減らす目的があったと判断し、利払いの経費計上を認めなかったとみられるとのことです。

関係者によれば、前澤友作さんが100％の株を持つグーニーズは2021年3月期に数億円の社債を発行し、前澤さんの税理士が設立に関与したコンサルティング会社が全ての社債を購入後、グーニーズは社債の利子をコンサル会社に支払い、「3年間で合計約2億円」の経費を計上していました。

一方のコンサル会社は、グーニーズから購入した債権と同額の債権を発行し、それを前澤友作さんの元パートナーが購入、コンサル会社はグーニーズの社債から得た利子の大半にあたる金額を利払いしていたそうです。

元パートナーがコンサル会社の債権を購入するにあたり、前澤友作さんが低金利でお金を貸し付けていたとされています。

こうしてグーニーズが払った利子の大半が、コンサル会社経由で元パートナーに渡っていたため、国税局はグーニーズの利払いは実質的に元パートナーへの「寄付」だったと判断したとみられるとのことです。

グーニーズの社債発行による資金調達も合理性に乏しかったことや、利払いの経費計上によって税負担を軽減していたと国税局は判断し、約4億円の申告漏れを指摘したとのことですが、グーニーズの赤字などとの相殺により追徴課税は発生しなかったそうです。

＜↓の画像は、前澤友作さんから元パートナー女性への金の流れを表した図＞

ちなみに、養育費は原則として非課税で贈与税はかかりませんが、もし一括で受け取る金額が多く、「通常必要と認められるもの」に該当しなかった場合は課税対象となる可能性が高く、贈与税率は10～55％となっていて、一般贈与の場合は3,000万円を超えると最高税率の55％が適用されます。

一方で、社債の利払いならば約15％の源泉徴収で済み、税負担が大きく軽減されます。

そのため国税局は、前澤友作さん側が高額の税負担を回避するため、こうしたスキームを組んだ可能性があるとみて調査を行ったとみられるといいます。

グーニーズは読売新聞の取材に対して、「課税庁との見解の相違があったのは事実だが、複数の税理士のアドバイスに基づき、適正に修正申告を行った」と回答し、前澤友作さん側は「資金は養育費の趣旨だった」としています。

今回の件について前澤友作さんは、「この度は申し訳ありませんでした。私は納税義務から逃げも隠れもいたしません。今後はより一層適切な納税を心がけて参ります。これからも、この大好きな日本で暮らし、社会の一員としての責任をしっかりと果たしていきたいので、引き続き税務処理につきましては、より厳正な指導を賜りたくお願い申し上げます」としています。

この報道を受けてネット上では、

• 高級車乗り回す前に正々堂々納税せんかい
• なんかずるいな　贈与税対策で社債購入などと回りくどいことを
• せめて子供には綺麗に金払えよ
• だいたい贈与税高すぎだろ。頑張って我が子に、孫に、少しで多く残そうとしても国が奪っていく。そりゃ国民も頑張る気なくなる。
• これに関してはスキーム自体は本来は合法であり、日本の良くないところが出たなという印象。
  ルールの中で目的のためにあらゆる手段を講じるのは当然で、それが当局の意に沿わないならルールを変更すれば良い。
  「当局の思う法の趣旨」に合わないからルール上はOKだけど当局の判断でNGということが日本の税務では罷り通っているし、その運用方法は改めるべきだと思う
• 前澤は「高所得者にはもっと課税しろ、嫌なやつは出て行け、僕はしっかり納税する。」と度々公言してきた人物なわけだし、明らかに贈与である本件では普通に贈与税払わないと示しがつかない。
  でも、隠し子の母親のことを放置する男も多い中で、かなりの金額を渡しているところは誠実だと思う。

などの声が上がっています。

前澤友作さんはこれまでに、2人の女性との間に3人の婚外子がいることを公表し、結婚せずに養育費を支払う形でサポートを続けており、2015年に週刊誌『女性セブン』が報じた記事によれば、前澤さんは「年間数千万円」もの金銭的フォローをしているそうです。

また、前澤友作さんは2020年に「前澤ひとり親応援基金」を創設したほか、同年に設立した『株式会社小さな一歩』では「養育費あんしん受取りサービス」という事業も行うなど、シングルマザー・シングルファザーの支援に力を入れていました。

この他にも様々な事業を展開している前澤友作さんはX（旧ツイッター）で先日、「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい。」と綴った5年前の投稿を引用し、現在もこの考えに変わりはないとしていました。

＜↓の画像は、前澤友作さんのX投稿＞

しかし、その裏では税負担を少しでも軽減するために、国税局から不当だと判断されるような節税対策を行っており、決して違法な脱税行為をしていたわけではないものの、約4億円の申告漏れを指摘されたということで、ガッカリしたという声も多く上がっています。

今回のようなトラブルによって信頼を大きく失い、現在力を入れているカブ＆ピースの事業にも悪影響が及ぶ可能性などもあるだけに、今後はクリーンな形の節税、納税を行っていってほしいものです。